試験についての注意事項、受験資格など詳しい情報は、下記の募集案内（pdfファイル）をご確認ください。
鳥取県会計年度任用職員(技術コーディネーター)募集案内 (pdf:209KB)
職種
技術コーディネーター(会計年度任用職員）
採用予定者数
１名
任用期間
令和5年8月1日から令和6年3月31日まで(予定)
なお、従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も引き続き任用が更新されることがあります（再度の任用４回まで）。
職務内容
・主に関西圏在住者の鳥取県へのIJUターン就職を希望する技術的・専門的人材の情報収集・登録及び技術的能力等の評価
・鳥取県内企業（誘致企業含む）の技術的・専門的人材の求人情報の収集及び人材ニーズの詳細な把握
・求人企業と求職者とのマッチング支援
・大学との連携協定に基づく事業の企画・実施とUターン就職促進に向けた学生等への事業の実施に関すること
・ふるさと鳥取県定住機構と連携して実施する学生を対象とした事業への支援
配属先
鳥取県交流人口拡大本部関西本部（大阪市北区梅田1-1-3-2200 大阪駅前第3ビル22階）
受験資格
（１）年齢、性別を問いません。
（２）地方公務員法第16条に該当する人（次のいずれかに該当する人）は受験できません。
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・鳥取県職員として懲戒免職処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・地方公務員法附則(平成11年12月8日法律第151号)による経過措置としての準禁治産者
（３）日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は令和5年7月31日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。
受付期間
令和5年5月11日(木)から令和5年5月31日(水)まで
※持参、郵送どちらでも申込みできます。
※新型コロナウイルス感染症発生の状況により、できる限り郵送により申込みください。
※封筒の表に「鳥取県会計年度任用職員(技術コーディネーター)応募書類在中」と朱書きしてください。
※郵送の場合は、令和5年5月31日（水）必着。
午後5時15分までに到着したもの（期限までに申込先に到着したことが確認できるもの）に限り受け付けます。
※持参による場合の受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
（土・日曜日、祝祭日は閉庁日のため受け付けておりません。）
試験日時
令和5年6月20日(火)
※書類選考の合格者を対象として人物試験を行います。受験者の面接時刻は文書でお知らせします。
※試験内容の詳細は募集案内（pdf）をご覧ください。
試験会場
鳥取県交流人口拡大本部関西本部交流室（大阪市北区梅田1-1-3-2200 大阪駅前第3ビル22階）
提出書類
次の書類を全て提出すること。なお、履歴書の記載に不正や虚偽があったときは、受験を無効とし、合格発表後であっても合格を取り消します。
(1)申込書1通
※顔写真を貼り付けてください。
申込書 (doc:70KB)
(2)経歴調書
経歴調書 (doc:56KB)
(3)自己PR調書
自己PR調書 (doc:34KB)
(4)作文(A4判縦長、横書き1枚、1,200字以内）
冒頭に氏名を記入の上「鳥取県への就職促進及び就職支援について取り組みたいこと」を、文字ソフト(Word等)を使って横40字×縦30行で作成してください。
(5)返送用封筒(宛先を明記し、84円切手を貼ること。)
受験票を郵送により返送するため、84円切手を貼り、受験票の受取先を明記した封筒〔長形３号（12.0cm×23.5cm）〕を併せて提出してください。
申込み先
上記の書類を郵便、または持参により次に申し込んでください。
※封筒の表に「鳥取県会計年度任用職員（技術コーディネーター）応募書類在中」と朱書きしてください。
【鳥取県関西本部】
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1－1－3－2200 大阪駅前第3ビル22階
鳥取県関西本部あて
電話 06-6341-1977
ホームページ：https://www.pref.tottori.lg.jp/kansaioffice/
現時点における勤務条件であり、採用時までに制度改正又は給与改定があった場合は、それによります。
給与
(1)報酬
日額 15,540円
※採用前の職務歴によって加算される場合があります。
(2)期末手当
期末手当基礎額（報酬の月額相当額）2.06月分（6月期1.03月分、12月期1.03月分）
※在職期間に応じて所定の割合を乗じた額を支給します。
(例：令和5年8月１日採用の場合の割合 6月期分：なし・12月期：100分の60)
(3)費用弁償（通勤手当）
通勤距離片道2km以上の場合に支給します。
※交通機関利用者は定期券と回数券のうち、通勤回数に応じた安価な方の額により、1月当たり55,000円を限度として支給します。
※自家用車等使用者は、使用距離に応じて、月額1,295円から40,557円までの範囲内で支給します。
福利
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、公務災害補償の対象となります。
※加入条件を満たす場合に限る。
休暇
次に掲げる休暇を取得できます。
(1)年次有給休暇
任用期間等に応じた年次有給休暇（最大1年間に10日）が付与されます。
(2)特別休暇等
公民権の行使、忌引、産前・産後（各8週）などの特別休暇等があります。
※有給休暇と無給休暇があります。
勤務形態及び勤務時間
月17日(勤務時間は午前8時30分から午後5時15分まで)
※原則として毎週土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は勤務を要しません。ただし、業務上の必要から、これらの日に勤務を要する場合があります。