賃金アップ環境整備応援補助金(二次募集)

【申請受付期間】令和5年1月13日(金)~3月31日(金)

長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。

〔補助金概要画像〕

◆「賃金アップ環境整備応援補助金(二次募集)」ご案内チラシ(pdf:1659KB)

※賃金の引上げは申請後に行っていただく必要がありますのでご注意ください。

※申請にあたっては、必ず交付要綱・募集要領をご一読ください。

  

不正受給は絶対に許しません

補助金の申請等にあたって、

虚偽の申請による不正受給

補助金の目的外利用

補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する

といった不正な行為が疑われる場合は、鳥取県補助金等交付規則及び交付要綱に基づき施設、帳簿その他の物件を検査し、不正と認定されれば交付決定を取消し、又は既に補助金を交付しているときには期限を定めて加算金・延滞金を含めて返還を求めます。

※不正内容によっては申請者情報の公表、詐欺罪や未遂罪での刑事告訴を行います。

1 補助対象者

本補助金の対象者は、次のすべてに該当する者となります。

(1)賃金引上げ計画を策定する者

 労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額(以下、「事業場内最低賃金」という。)を令和5年9月30日(土)までに50円以上または100円以上引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。

(2)次のいずれにも該当する者

ア 鳥取県内に事業所(本店、支社、営業所、事務所、工場等)を有する、下表のいずれかに該当する中小企業事業者であること。

イ 申請書の提出日時点で法人設立後(個人の場合は個人事業の開業の届出後)1年以上経過し、申請する事業について十分な実績を有していること

ウ 事業場内最低賃金が885円以上1,000円以下であること。

エ 鳥取県内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。

 業種 いずれかを満たすこと
 資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数
 一般産業(以下の業種以外)  3億円以下  300人以下
 卸売業  1億円以下 100人以下
 サービス業  5千万円以下  100人以下
 小売業  5千万円以下  50人以下

※常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員及び臨時の従業員は含みません。

※現在の事業場内最低賃金が854円~884円の事業所は、厚生労働省(鳥取労働局)が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

2 補助対象事業・経費

生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等のために支出する次の経費が対象となります。

なお、対象となる経費の一例については募集要領に記載しています。

【対象経費】

謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費

3 補助金額

2補助対象事業・経費に3分の2を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び引上げる労働者数(県内に住所を有し、かつ県内事業所に住所を有する者に限る)に応じた、(3)で定める上限額のいずれか低い額を補助金額とします。

【助成額の概要】

(1)引上げ額  (2)引上げる労働者数 (3)補助上限額 補助率
 50円以上 1人 65万円 2/3

2人 80万円
3人 95万円
4人 110万円
5人 125万円
6人 140万円
7人 155万円
8人 170万円
9人 185万円
10人以上 200万円
 100円以上 1人 120万円
2人 140万円
3人 160万円
4人 180万円
5人 200万円
6人 220万円
7人 240万円
8人 260万円
9人 280万円
10人以上 300万円

4 事業の流れ

事務手続きの流れ (pdf:437KB)をご参照ください。

5 申請方法

補助金交付を希望される方は、交付申請書等を作成し、9お問い合わせ先までご提出ください。(電子申請や郵送も可能です。)

★「とっとり電子申請サービス」による電子申請は本リンク先から可能です。

(1)申請書受付期間

令和5年1月13日(金)~3月31日(火)まで

 

(2)交付申請に必要な書類

ア 補助金交付申請書 (doc:67KB)(規則様式第1号)

イ 事業計画書 (docx:27KB)(要綱様式第1号)

ウ 収支予算書 (docx:22KB)(要綱様式第2号)

エ 宣誓書 (docx:23KB)(要綱様式第3号)

オ 賃金を引上げる労働者のリスト(居住都道府県名まで分かるものであれば可)

キ 補助事業に係る経費の見積書等

 

※事業場内最低賃金の定めが時間給以外の場合は別紙 事業場内最低賃金計算シート (docx:23KB)も添付してください。


6 実績報告書の提出

県の交付決定を受け、事業完了後は実績報告書を作成し、9問い合わせ先までご提出ください。

★「とっとり電子申請サービス」による提出は本リンク先から可能です。

(1)事業完了期限

令和5年9月30日(土)

(2)実績報告書の提出期限

事業完了後30日を経過する日または令和5年10月31日(火)のいずれか早い日となります。

(3)実績報告に必要な書類

ア 補助金実績報告書 (doc:43KB)(規則様式第5号)
イ 事業完了報告書 (docx:27KB)(要綱様式第1号) ※1
ウ 収支決算書 (docx:22KB)(要綱様式第2号)
エ 賃金の引上げを証する書面 ※2
オ 事業場内最低賃金を規定した就業規則等の写し
カ 導入した設備投資等に関する書類(納品書、写真等) ※3
キ 経費の支出に関する書類(納品書、写真等)
ク 口座振替依頼書 (doc:44KB)(債権者登録を行っている場合は提出不要です)

※1 事業場内最低賃金の定めが時間給以外の場合は、別紙 事業場内最低賃金計算シート(docx:23KB)も添付してください。

※2 賃金を引き上げた労働者の賃金引上げ前後の賃金台帳の写しを提出してください
※3 人材育成・教育訓練、研修、経営コンサルティングを実施した場合は、実施日時、実施場所、実施内容が明らかとなる書類を提出してください

7 補助金交付要綱・募集要領

8 参考資料

9 問い合わせ先

商工労働部雇用人材局雇用政策課雇用戦略担当(本庁舎7階)
電話:0857-26-7890
FAX:0857-26-8169

電子メール:koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72290857-26-7229    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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