円安・物価高騰対策グループ補助金

円安・物価高騰対策グループ補助金募集のお知らせ

下記の制度概要、募集要領等をご確認の上、補助事業の実施を希望される団体等は、申請受付期間内に、補助事業計画書等をご提出下さい。

補助対象者

円安・物価高騰の影響を強く受けている組合、その連合会、団体及び任意グループ(県内事業者を中心に構成された団体等であり、以下のいずれかに該当する団体等であること。)

  1. 中小企業等経営強化法(強化法)第2条第1項第7号、第8号の組合又は組合連合会(企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合 等)
  2. 会社、個人事業主(商工業に限る。)で構成された団体で、直近2年間に継続的に活動している団体(補助対象として適当と認められる団体に限る。)
  3. 強化法第2条第1項第6号の企業組合の内、県内在住者を中心に構成された組合
  4. 1~3に掲げる団体等のほか、次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす任意グループ

 (1)任意グループの要件(以下のすべてを満たしていること)

  • 商工業を主たる事業として営む県内事業者を含め3者以上で構成されたもの
  • 本補助金を活用して達成しようとする明確な目的をもって構成されたもの
  • 同一の代表者又は同一の資本の事業者のみで構成されたものでないこと
  • 本事業にかかる構成員の責任・役割分担が明確になっていること
  • 予算・決算管理、本事業による成果物の管理が適切に行えるものであること

 (2)構成員の要件(以下のいずれかを満たしていること)

  • R4.4以降の事業計画を提出する直近の決算完了月までの連続する任意の3か月の売上高が、過去3年のうちいずれかの年の同期間の売上高と比較して10%以上減少していること
  • R4.4以降の事業計画を提出する直近の決算完了月までの連続する任意の3か月の売上総利益(粗利)が、過去3年のうちいずれかの年の同期間の売上総利益(粗利)と比較して10%以上減少していること(なお粗利の算定にあたっては売上原価に販売費及び一般管理費のうち円安・物価高騰の影響を受けたと認められる経費を含めて算定することができます。)

補助対象経費

専門家指導費

専門家コンサル費用など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費

調査費 調達・仕入先の開拓や調達方法(共同購入等)の転換に係る調査費等(外注・委託費、謝金・旅費等)
導入・実証費

共同調達や高効率・高収益化の仕組みづくりに要する経費、共同調達等を実装するためのシステム等導入・開発経費、本格導入に向けた実証等経費(機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費、産業財産権導入費、専門家謝金・旅費、運搬費 等)

その他経費 上記の費目以外に必要と認められる経費
※本補助金は団体等による円安・物価高騰対策の仕組みづくりを支援するものであり、団体等が通常行っている事業活動にかかる経費は補助対象外です。

※消費税及び地方消費税を含む公租公課・振込手数料・送料は対象外です。また、団体等にかかる従業員の人件費(従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額)は原則として対象外です。

※交付決定日前に発注した経費は補助対象になりません。また、補助事業期間終了後に支払った経費は原則として対象になりません。

補助対象事業

専門家の指導のもとに、省エネや仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、経営環境等に応じたコスト削減・効率化、スケールメリットを活かした円安・物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウの構築・導入・実証等に係る取組

(取組例)

  • コスト削減や付加価値の向上等に係る専門家のコンサルティング
  • 調達先の新規開拓に係る調査
  • 高効率・高収益化のための仕組みづくり
  • 共同調達等に必要なシステムの導入、実証
※ 本事業は、中長期・継続的に物価高騰対策として効果を発揮できる仕組みやノウハウの構築を目的とするため、事業効果を最大限発揮できるよう、専門家(コンサル等)のアドバイス・伴走支援のもと、補助事業を実施することを要件とします。

補助率

4分の3

補助上限額

5,000千円

補助対象期間

交付決定の日から令和5年2月28日(火)まで

補助金交付要綱、募集要領、チラシ

募集期間等【重要】

募集期間

令和4年10月14日(金)~ 令和4年11月11日(金)

応募方法

応募・申請書類は、下記宛に郵送でお送りください。(消印有効) 

〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220

鳥取県商工労働部企業支援課 金融担当 宛

 

電話:0857-26-7453 ファクシミリ:0857-26-8117

 ホームページ:https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyou-shien/

提出物

  • 補助事業提案書(様式第1号)
  • 補助事業計画書(様式第2号)※添付書類含む。
  • 補助事業収支予算書(様式第3号)

 

(任意グループの場合、以下の資料も提出)

  • 構成員の売上高・売上総利益等確認書(様式第4号)

 

採択について

  • 補助事業提案書の評価を行い、予算の範囲内で採否を決定します。
  • 評価は原則として書面で行います。

評価のポイント

評価項目  主な視点
継続性・水平展開 
  • 補助事業終了後も継続していける取組か
  • モデル的事例として取組結果を広く紹介することで取組内容やノウハウの水平展開が期待でき、本事業実施団体だけでなく、他団体・他事業者による物価高騰対策の取組に資することが期待できるか
具体性・実現性
  • 実施にあたり必要な事項が十分に検討され、具体的で熟度の高いよく練られた計画になっているか
  • 実施体制が妥当であるか、専門家のアドバイスを得ながら事業を進める体制になっているか、実施に向けた役割分担が明確になっているか
  • スケジュールや資金計画が妥当であるか
経済性
  • 事業・業界が抱える円安・原油高、原材料価格高騰等に起因する課題への対策として効果が見込まれるか
  • 費用対効果は妥当か

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000