業種別物価高騰対策推進支援事業

コロナ禍から回復途上の中、燃油やエネルギー、原材料価格などが高騰し、特に価格転嫁が困難な県内中小事業者の経営状況を圧迫していることから、専門家サポートの窓口開設、業界団体が取り組む物価高騰対策の仕組みづくりやノウハウ構築への支援、優良取組事例の紹介などを通じて、県内事業者の経営体質強化に取り組みます。【令和4年5月補正・総合緊急対策事業】
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(1)専門家サポート・相談窓口

業種・業界別に有効な物価高騰対策についての専門家への相談窓口を設けます。

※ 専門家による相談・伴走支援体制により、効果的な物価高騰対策の取組の検討や推進をサポートします。

対象者

  • 物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、会社、個人事業主

※商工業以外の会社・個人事業主は対象となりません。また、風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業に係る者も対象外です。

内容

  • 省エネ、仕入先転換、共同調達、業務効率化など、業種・業界ごとの特性に応じた物価高騰対策の取組について相談できます。

相談方法

  • 電話、オンラインミーティング、メール等

※具体的な対策の検討・推進を行おうとする相談者で、現地での個別相談支援が必要な場合、現地訪問などによる個別訪問などによる指導・助言にも対応します。

 費用

  • 原則、無料。(ただし、回数制限を設ける予定)

期間

  • ~令和5年3月上旬まで

【相談申込先】 現在調整中(決定しだい、掲載します。)

(2)業種別物価高騰対策推進補助金

専門家の指導のもとに業界団体等が行う、業種・業界の特性に応じ、スケールメリットを活かして行う物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウの構築、導入・実証等の取組を支援します。

 ⇒ 募集要領、補助金交付要綱など詳細はこちら(業種別物価高騰対策推進補助金専用ページ)

◆募集期間: 令和4年6月15日(水)~7月11日(月)   >>詳細はこちら  

補助対象者 

物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、及びこれらに準じると認められる団体 ※県内事業者を中心に構成された団体等であること

 補助対象事業

専門家の指導のもとに業界団体等が行う、省エネや仕入先の転換、共同調達、共同配送、業務効率化など、業種・業界ごとの特性に応じた物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウ構築、導入・実証等にかかる取組

補助対象経費
 費目 内容
 専門家指導費

専門家コンサルティング経費など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費

 調査費 調達・仕入先の開拓や調達方法(共同購入等)の転換に係る調査費等(外注・委託費、謝金、旅費等)
 導入・実証費

共同調達や未利用資源・資産活用等の仕組みづくりに要する経費、共同調達等の仕組みを実装するためのシステム等導入・開発経費、実証等に要する経費(機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費等)

その他の経費 上記の費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費

※従業員人件費は、原則として対象外。

※消費税、地方消費税、振込手数料は補助対象経費から除く。

 補助率

4分の3

補助上限 500万円
対象期間 交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の2月末日まで

(3)物価高騰対策普及啓発事業

物価高騰対策等について学ぶセミナーの開催や、取組事例の紹介などを行い、業種・業界に応じたノウハウの水平展開を行います。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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