補助金の交付を希望される場合、事業計画を作成してご提出ください。
※認定経営革新等支援機関と事業計画を作成することが必要です。
なお、認定経営革新等支援機関へのご相談は事前の予約等必要な場合がございますので、
少なくとも募集締切りの１週間前までにはご連絡いただくようお願いいたします。
提出期限
※都合により変更となる場合があります。
第一次募集 令和４年７月1１日（月）から７月２９日（金）まで
第二次募集 令和４年８月１０日（水）から８月３１日（水）まで
第三次募集 令和４年９月１２日（月）から９月３０日（金）まで
第四次募集 令和４年１０月１１日（火）から１０月３１日（月）まで
提出書類
提出方法
必要書類を作成して、下記宛に郵送でお送りください。（消印有効）
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1 丁目220 鳥取県商工労働部企業支援課
【件名】県内企業感染防御型With コロナ新事業展開支援補助金 事業計画
※郵送で提出できない場合は、電子メールにより提出することもできますので、その旨を事前に
お知らせください。【メールアドレス】kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
※期限内に提出があった場合、電話により申請者に確認しますので、提出しても確認の連絡がな
い場合、お手数ですが担当までお問い合わせください
【電話番号】0857-26-7243 【ファクシミリ】0857-26-8078
その他詳細については、以下の公募要領をご覧ください。
補助対象者
次の（１）及び（２）をすべて満たす中小事業者等
（１）鳥取県内に主たる事業所を有していること
※対象となる法人（中小企業等）の種類については、下表を参考にしてください。
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対象となる法人
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対象とならない法人
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株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般社団法人 ※地方公共団体が出資する法人は対象外
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社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合
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※対象とならない法人についても、事業実態等により中小企業等とみなされる場合は対象となることがありますので、担当にご相談ください。
（２）新型コロナウイルス等の影響による売り上げの減少があること
※申請前直近１年のうち、任意の３か月の合計売上高が、平成３１年１月以降の同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要です。
補助上限額
500万円（下限額100万円）
補助率
2分の1
事業期間
令和5年2月28日まで
次の（１）～（３）をすべて満たす事業
（１）With コロナを前提とした感染対策を図りながら新型コロナウイルス感染症蔓延以降の需要を獲得する事業転換等の取組であって、以下のいずれかの取組
ア 新規事業分野への進出
イ 販路獲得のための新規手法の導入
ウ 新商品・サービスの開発
（２）国・県及び市町村等、行政機関の示すWithコロナの対策を踏まえた取組であるもの
（参考） 鳥取県「事業継続のための鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例(ガイドライン)」
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定したもの
（参考） 認定経営革新等支援機関検索システム