鳥取県農業経営・就農支援センター(経営サポート)

経営相談窓口

 経営相談の申込方法及び支援手順等は、地域窓口(最寄り)の農業改良普及所を通じて申し込む方法と鳥取県農業経営・就農支援センター(以下「支援センター」という。)総合窓口へ直接申し込む方法と2つあります。

                      経営サポート事業PRチラシ (PDF:371KB)

 ・農業経営相談申込から支援までの手順

 ・相談受付から支援開始までの手順  

担い手の農業経営の課題を一緒に解決を図ります

 農業経営者が就農開始から経営発展に向けて、創意工夫を活かした農業経営が展開できるよう、また、法人化や円滑な経営継承など経営課題に対し、専門家等による支援チームを編成して伴走型の経営支援を行います。

総合窓口

鳥取県農林水産部農業振興監経営支援課 経営サポート担当

 場所 : 鳥取県庁第1庁舎4階(鳥取市東町1丁目220)

 電話 : 0857-26-7276

地域窓口

ダウンロード様式

経営力向上研修のご案内

経営力向上研修のご案内

○農業者が経営理念、法人化、従業員の雇用や経営計画の策定などを学び経営者としてのスキルアップを目指すための研修です。

○研修会は、年3回(1回当たり3日間)開催します。講義の内容は、毎回同じです。

  ⇒研修会は、新型コロナウィルス感染症感染拡大状況を鑑み、8月の第1回研修を中止し、年2回(1回当たり3日間)開催に変更しました(令和4年7月19日変更)。

○講師は3名で講義内容は、
 (1)農業経営者としての心得・考え方・行動
 (2)財務諸表の分析手法
 (3)農業法人にかかる労働法制
 (4)労務管理と人材育成の手法
 (5)マーケティングの基礎・手法
 (6)経営理念・経営計画の立案と演習
などです。
令和4年度開催要領 (PDF:81KB)
案内チラシ(PDF:228KB)
申込書 (Excel:15KB)

※なお、各研修回第1日目の1週間前を申し込み期限(当該回)の目安とします。

  

経営相談会の御案内

〇この相談会は、農業経営者を対象とし、法人化、経営継承、雇用、経営改善、税務関係などのお悩み事について、専門家である税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士が個別に相談に応じることとしています。

 

〇御相談の場合には、事前に申込書にて各JAまたは県農業経営・就農支援センター(県経営支援課)までお申し込みください。

 

○開催場所及び申込方法

・JA鳥取いなば 本店別館3階

  開催日:1月13日(金) 申込期限:1月5日(木)

  申込先:同JA営農指導センター  FAX:0857-28-7270

 

・JA鳥取中央 本所3階

  開催日: 1月17日(火) 申込期限: 1月10日(火)

  申込先:同JA営農支援課  FAX:0858-23-3060

 

・JA鳥取西部 本所5階

   開催日: 2月10日(金) 申込期限: 2月3日(金)

   申込先:同JA営農企画課  FAX:0859-34-6900

 

・申込は、県農業経営・就農支援センターでも受け付けています。

  FAX:0857-26-7294/e-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

 

・申込書

  Excelファイル(Excel:57KB)

  PDFファイル(PDF:86KB)

 

 

鳥取県農業経営法人化支援総合事業費補助金について

   本補助金は、農業経営の法人化により、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、雇用による就業機会の拡大などの経営発展及び地域における将来にわたっての農地維持管理の支援を目的として交付するものです。

・交付対象:新たに設立された農業法人または一般社団法人(正会員が農業経営していること)

・対象経費:農業経営者サポート事業の経営診断の活用による農業経営の法人化に必要な経費

・交付額:25 万円/取組

その他要件がありますので、詳しくは鳥取県農業経営法人化支援総合事業費補助金交付要綱を

ご覧ください。

〇鳥取県農業経営法人化支援総合事業費補助金交付要綱

本文、別表(PDF:130KB)

様式第1号(交付申請書兼実績報告書兼請求書)(Word:20KB)

様式第2号(交付決定・額の確定)(Word:17KB)

様式第3号(仕入控除)(Word:23KB)


 
  

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