オミクロン株影響対策緊急応援金

>>事業者の皆様へ 

  • オミクロン株影響対策緊急応援金の締切が間近です。【申請期限:令和4年5月31日(火)まで】

  • 支給要件を満たす事業者の方は、期間内の申請をお忘れないようお願いします。

※ 新型コロナ安心対策認証店への登録事業者を対象とする「コロナ禍再生応援金」も、5月27日(金)まで申請を受け付けておりますので、合わせてご確認下さい。

鳥取県は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、経営上の影響を受けた県内事業者の皆様の事業継続を応援するため、第8弾となる新たな応援金(オミクロン株影響対策緊急応援金)を緊急的に創設しました。

※ 業種、地域、売上規模を問わず、幅広い事業者様が対象となります。
【県】コロナ禍再生応援金(5月27日まで申請受付中)、【国】事業復活支援金(5月31日まで申請受付中)、その他市町村の給付金、補助金等とも併用可能です。是非、組み合わせてご活用下さい。 

<お問合わせ> オミクロン株影響対策緊急応援金コールセンター

  • 電話番号:0857-26-8634
kumiawase
  

オミクロン株影響対策緊急応援金の概要

1 対象者

新型コロナ感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた県内中小企業等(個人事業主を含む)

※ コロナ禍の影響を受けた事業者を幅広く対象とし、業種・地域は問いません。
※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行った場合、その対象店舗は対象者から除きます

2 支給要件

  1. コロナ禍の影響により、令和4年1月~2月の2か月分の売上額(合算)が、過去3年間(平成31年から令和3年) のいずれかの年の同時期(1月~2月)の売上額(合算)と比較して、30%以上減少していること。
  2.  雇用維持の意思があること。(従業員がいない場合も対象)
  3.  感染対策徹底 及び コロナ禍回復後の事業継続(本格事業再開)を目指していること。

3 支給額

(1)売上規模に応じた応援金

  • 一事業者あたり上限20~40万円(減少額を支給)
売上規模(基準期間の月平均額) 上限額
50万円未満 20万円
50万円以上200万円未満 30万円
200万円以上 40万円

支給額=基準期間(過去3年のうち、いずれかの年の1月~2月)の売上高(※)

-対象期間(令和4年1月~2月)の売上高(※) ※2か月合算

(2)認証店舗加算

  • 認証店を複数有する場合、2店舗目以降、10万円×認証店舗数を加算

※認証申請中の店舗の場合も加算対象となります。(認証後、加算分を追加支給)

※認証店(鳥取県新型コロナウイルス安心対策認証店)については、くらしの安心推進課HPをご参照下さい。

 (認証店に関するお問合せ先)生活環境部くらしの安心推進課 0857-26-7211、7284

4 支給要領

支給要領 (pdf:188KB)

申請方法

申請期間

 令和4年3月1日(火)~5月31日(火)

申請方法

(1)郵送

〒680-8570  鳥取市東町一丁目220  鳥取県庁商工政策課「オミクロン株影響対策緊急応援金」担当宛

(2)電子申請

【申請フォーム】鳥取県オミクロン株影響対策緊急応援金電子申請

   ※ 令和4年3月1日(火)午前8時30分から申請受付を開始します。

(3)ファクシミリ

0857-26-7970 (※番号をお間違えないようご注意下さい。)

申請様式

一式ダウンロード PDF版 (pdf:161KB)  ワード版 (docx:51KB)

  1. 支給申請書(様式第1号) PDF版 (pdf:124KB)  ワード版 (docx:41KB)
  2. 宣誓・同意書(様式第2号) PDF版 (pdf:74KB)  ワード版 (docx:25KB)
  3. 振込委任状(様式第3号) PDF版 (pdf:41KB)  ワード版 (docx:28KB)

※ 振込委任状(様式第3号)は、申請者と振込先の口座名義が異なる場合のみ提出

申請書記載例 (pdf:116KB)

申請に必要な書類

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 宣誓・同意書(様式第2号)
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など) ※個人事業主の場合のみ
  4. 基準期間(過去3年のうち売上の比較を行った1月、2月)の売上が確認できる書類等の写し(基準期間が含まれる年の確定申告書類)
  5. 対象期間(令和4年1月、2月)の売上額が確認できる書類等の写し(売上台帳等)
  6. 振込先口座番号を確認できる書類等の写し(通帳の表面および見開き1ページ目)
※ 上記4の確定申告書類は、次の書類を提出してください。
法人の場合
  • 法人税確定申告書別表一
  • 法人事業概況説明(月別売上記載ページも含む)

確定申告を

  • 電子申告した場合

→ 電子申告受付表示があるものを提出

  • 紙申告した場合

→ 税務署の収受印があるものを提出

個人事業主の場合
  • 所得税申告書第一表
  • 青色申告決算書(月別売上記載ページも含む)

※白色申告の場合、月別売上額が確認できる書類(任意様式)を追加

※ 県コロナ禍打破特別応援金(申請期間:令和3年5月31日~9月30日)、コロナ禍緊急応援金(申請期間:令和3年10月1日~12月10日)、コロナ禍再生応援金(申請期間:令和4年1月5日~5月27日)の申請手続で、同じ書類を提出済の場合は、当該書類の提出を省略可。

Q&A

 
  

文書リストFAQ(Q&A)

Question どうやって申請すればよいか。

2022/02/08
Answer 郵送、ファクシミリ、電子申請(とっとり電子申請サービス)が可能です。

Question 申請書様式はどうやって入手すればよいか。

2022/02/08
Answer 本ホームページからダウンロードして印刷してください。印刷できない場合、コールセンターへお問い合わせ下さい。

Question 県や国の他の支援金、補助金等と併用できるか。

2022/02/04
Answer

併用可能です。【県】コロナ禍再生応援金(申請期間:~令和4年5月27日)、【国】事業復活支援金(申請期間:~令和4年5月31日)、その他市町村等の支援金等とも併用可能ですので、組み合わせてご活用下さい。

Question 支給決定を通知する文書や郵送物はあるか。

2022/02/04
Answer ありません。指定口座への振込をもって支給完了となりますのでご確認ください。

Question 申請から支給までどのくらい時間がかかるか。

2022/02/04
Answer 申請書類に不備等がなければ、申請書受理から概ね2~3週間程度で支給します。

なお、認証申請中の店舗にかかる加算は、認証済が確認できた後の支給となります。

Question 対象業種に限定はあるか。

2022/02/08
Answer ありません。業種、地域、売上規模を問わず、幅広く支給対象となりえます。

Question 新型コロナウイルス安心対策認証店を取得していないと申請できないか。

2022/02/08
Answer 申請可能です。なお、認証店を複数有する事業者には、認証店舗加算(2店舗目以降、10万円×認証店舗数を加算)が支給されますので、支給申請書には、認証済・認証中の店舗をすべてご記載下さい。

Question 認証済でなければ、二店舗目以降の10万円の加算は受けられないのか。

2022/02/08
Answer

応援金申請段階で、二店舗目以降も認証済の場合は当該認証済店舗を加算して支給しますが、認証中の場合は、認証済が確認できた後に、加算分を追加支給します。

支給申請書(様式第1号)には、認証済店舗のほか、応援金申請時点で、認証手続中のものも含め、漏れなくご記入ください。

また、応援金申請後に新たに認証申請された店舗は加算の対象となりませんので、ご注意ください。

Question 県外に本社・本店がある法人で、支店が県内にあるが応援金の申請はできるか。

2022/02/08
Answer 支店等が県内にある場合は申請可能です。その場合、県内・県外店舗を含めた事業者全体の売上で比較を行っていただき、本社(事業主体)から申請して頂きます。

Question 大企業だが、対象となるか。

2022/02/08
Answer 支給対象者は、「中小企業等」(個人事業主含む)となります。資本金、従業員数により「大企業」に該当する法人は支給対象となりません。ご不明の場合は、コールセンターまでお問合せ下さい。

Question 複数店舗を有しているが、店舗ごとに応援金の申請ができるか。

2022/02/08
Answer できません。法人又は個人事業者ごとに申請いただくこととなります。売上の比較は、事業者の全体売上で比較していただきますので、店舗や事業単位で売上が30パーセント以上減少していても、法人・個人事業者単位で支給要件を満たさない場合は、申請はできません。なお、1事業者1回限りの申請となります。

Question 売上に国や自治体からの給付金、協力金は含むか。

2022/02/08
Answer 含みません。給付金等は含まず、事業による売上高により、減収比較してください。

Question 売上の比較方法について

2022/02/08
Answer

令和4年1月、2月の2か月間(対象期間)の売上高の合計と、過去3年間(平成31年から令和3年まで)のうち、いずれかの年の1月、2月(基準期間)の売上高の合計と比較します。

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Question 開業からの期間が短く、対象期間と比較する基準期間の売上がない。

2022/02/08
Answer

平成31年(令和元年)、令和2年、令和3年中に開業された方、令和4年1月に開業された方については、開業から申請までの期間に応じて、以下のような特例が認められます。詳細はコールセンターにお問い合わせください。

【開業特例1】

平成31年~令和3年までの開業

 創業月~当該創業年の12月までの平均売上月額×2の額を基準期間の売上高として選択することが可能。

 【開業特例2】

令和4年1月中の開業

令和4年1月の売上と令和4年2月の売上を比較することが可能。

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Question 1月、2月ともに30%以上の減収となっていなければならないか。

2022/02/08
Answer

1月および2月の売上高を合計して比較して30%減少となっていればよいです。

(どちらか一方の月が30%減少していなくても、2か月分の合算で30%減を満たせば支給要件を満たします。)

Question 売上の下限額(最低売上要件)はあるか。

2022/02/08
Answer ありません。ただし、事業主として事業収入を得ており、過去の売上高について確定申告書類などで売上実績をお示しいただく必要があります。

Question 要件に「雇用を維持する意思があること。」とあるが、事業を一人で行っている場合は対象とならないか。

2022/02/08
Answer 従業員を雇用せず一人で事業を行っている方も、事業継続の意思がある場合は申請できます。

Question 何度も県の応援金、補助金を申請している。添付書類は省略できるか。

2022/02/08
Answer 県コロナ禍打破特別応援金(~令和3年9月30日受付終了)、コロナ禍緊急応援金(~令和3年12月10日受付終了)、県コロナ禍再生応援金(~5月27日まで受付中)を申請済の事業者で、本応援金の申請添付書類のうち、同じものを提出済の場合は、当該書類を添付省略できます。
 【添付省略可能な具体例】 本人確認書類、銀行通帳、確定申告書類(過去に提出済の年分)

Question 確定申告書の写しに収受印がない。

2022/02/08
Answer
  • 確定申告を電子申告された場合は、申告書の写しに電子申告受付日時の印字があるものをご提出頂きます。(当該印字がない場合、電子申告完了報告(受信通知)の写し又は納税証明書その2を追加して下さい)
  • 税務署に紙で申告された場合のみ、収受印のある申告書の写しをご提出いただきます。(収受印がない場合、納税証明書その2を追加して下さい。)

Question 令和4年1月、2月の売上については確定申告がまだである。

2022/02/08
Answer 売上高をお示しいただく書類としては、売上台帳等の写しをご提出いただきます。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
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