コロナ禍再生応援金

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長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援するための、新たな応援金を創設しました。
  • 業種の限定なし
  • 認証店の認証手続中でも、応援金は申請可(認証後に支給)
 ※ 国支援金をはじめ、県・市町村の給付金、補助金等とも併用可能です。

<お問合わせ> コロナ禍再生応援金コールセンター

  • 電話番号:0857-26-7971
  

コロナ禍再生応援金の概要

1 対象者

新型コロナ安心対策認証店として登録されている事業者 ※業種は限定しません。

  • 認証済のほか、認証申請中の場合も、応援金の申請を受け付けます(認証後に支給)。
  • 個人事業主を含みます。法人種別や売上規模に関わらず、幅広く対象となります。

2 支給要件

  • コロナ禍の影響で、令和2年11月~令和4年3月までの間の任意の連続する12か月の売上額が、前年または前々年対比で、20%以上減少
  • 雇用維持の意思(従業員がいない場合も対象)
  • 感染対策の徹底 及び コロナ禍からの回復を見据えた事業継続・本格的な事業再開を目指していること

3 支給額

 法人:20万円 / 個人事業主:10万円

認証店を複数有する場合、2店舗目以降、10万円×認証店舗数 を加算

 ※ 複数店舗を有する場合も、1事業所(1事業者)とし、1回限り申請可能

4 支給要領

申請方法

申請期間

令和4年1月5日(水)~令和4年5月27日(金)

申請方法

感染症予防のため、郵送、電子申請、ファクシミリのいずれかの方法によりご申請ください。

(1)郵送

〒680-8570  鳥取市東町一丁目220  鳥取県庁商工政策課「コロナ禍再生応援金」担当宛

(2)電子申請

【申請フォーム】鳥取県コロナ禍再生応援金電子申請

   ※ 令和4年1月5日(水)午前8時30分から申請受付を開始します。

(3)ファクシミリ

0857-26-8114 (※番号をお間違えないようご注意下さい。)

申請様式

一括ダウンロード 【word】 (docx:74KB)    【PDF】 (pdf:177KB)

※ 振込委任状(様式第4号)は、申請者と振込先の口座名義が異なる場合のみ提出

申請に必要な添付書類

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 宣誓・同意書(様式第2号)
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など) ※個人事業主の場合のみ
  4. 対象期間(令和2年11月~令和4年3月まで間の任意の連続する12か月)月別売上額が確認できる書類の写し(確定申告書類※、(確定申告がまだの月は)売上台帳等)
  5. 基準期間(対象期間の前年または前々年の同期間)の月別売上額が確認できる書類の写し(確定申告書類※)
  6. 振込先口座番号を確認できる書類等の写し(通帳の表面および見開き1ページ目)
※ 上記4、5は、該当期間(対象期間・基準期間)にかかる次の書類を提出してください。
 法人の場合
  • 法人税確定申告書別表一
  • 法人事業概況説明(月別売上記載ページも含む)

 確定申告を

  • 電子申告した場合

→ 電子申告受付表示があるものを提出

  • 紙申告した場合

→ 税務署の収受印があるものを提出

 個人事業主の場合
  • 所得税申告書第一表
  • 青色申告決算書(月別売上記載ページも含む)

※白色申告の場合、月別売上額が確認できる書類(任意様式)を追加

※ 県コロナ禍打破、コロナ禍緊急応援金の申請手続で、同じ書類を提出済の場合は、当該書類の提出を省略可。

Q&A(令和3年12月23日現在)


  

文書リストFAQ(Q&A)

Question どうやって申請すればよいか。

2021/12/15
Answer

郵送、ファクシミリ、電子申請(とっとり電子申請サービス)が可能です。

Question 申請書様式はどうやって入手すればよいか。

2021/12/15
Answer 本ホームページからダウンロードして印刷してください。印刷できない場合、コールセンターへお問い合わせ下さい。

Question 国の支援金と重複して申請できるか。

2021/12/15
Answer 申請できます。国の支援金のほか、県・市町村の給付金、応援金、補助金等との併用も可能ですので、組み合わせてご活用ください。

Question 支給決定を通知する文書や郵送物はあるか。

2021/12/15
Answer ありません。指定口座への振込をもって支給完了となりますのでご確認ください。

Question 申請から支給までどのくらい時間がかかるか。

2021/12/15
Answer

申請書類に不備等がなければ、申請書受理から概ね2~3週間程度で支給します。

なお、認証申請中の店舗の場合は、認証済が確認できた後の支給となります。

Question 対象業種に限定はあるか。

2021/12/15
Answer 認証店を取得されていれば、業種に限定なく、支給対象となりえます。

Question 新型コロナウイルス安心対策認証店を取得していないと申請できないか。

2021/12/15
Answer 応援金を申請する時点で、既に認証店の認証申請を行っていれば、認証済となっていなくても、応援金は申請可能です。なお、認証済が確認できた後の支給となります。

Question 認証済でなければ、二店舗目以降の10万円の加算は受けられないのか。

2021/12/15
Answer

応援金申請段階で、二店舗目以降も認証済の場合は当該認証済店舗を加算して支給しますが、認証中の場合は、認証済が確認できた後に、加算分を追加支給します。

支給申請書(様式第1号)には、認証済店舗のほか、応援金申請時点で、認証手続中のものも含め、漏れなくご記入ください。

また、応援金申請後に新たに認証申請された店舗は加算の対象となりませんので、ご注意ください。

Question 大企業だが、対象となるか。

2021/12/15
Answer 認証店を取得されていれば、対象となります。

Question 県外に本社・本店がある法人で、支店が県内にあるが応援金の申請はできるか。

2021/12/15
Answer 支店等が県内にあり、認証店を取得されている場合は申請可能です。その場合、県内・県外店舗を含めた事業者全体の売上で比較を行っていただき、本社(事業主体)から申請して頂きます。

Question 複数店舗を有しているが、店舗ごとに応援金の申請ができるか。

2021/12/15
Answer できません。法人又は個人事業者ごとに申請いただくこととなります。売上の比較は、事業者の全体売上で比較していただきますので、店舗や事業単位で売上が20パーセント以上減少していても、法人・個人事業者単位で支給要件を満たさない場合は、申請はできません。なお、1事業者1回限りの申請となります。

Question 売上の比較方法について

2021/12/15
Answer

令和2年11月から令和4年3月までの17か月間のうち連続する12か月【対象期間】を選択して、前年または前々年の同じ時期【基準期間】の売上と比較します。以下、例を示します。

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Question 開業して2年経過しておらず、直近の12か月と比較できる前年・前々年の売上がない。

2021/12/15
Answer

開業から申請までの経過期間に応じて、特例が認められます。

以下に例を示しますが、申請方法に迷われる場合は、コールセンターにお問い合わせください。

【開業特例1】開業から12月超24月未満

(1)令和2年11月~令和4年3月までの任意の連続する12か月(対象期間)の売上額
(2)(開業~対象期間の前月までの売上額) ÷ 当該期間月数  ×  12月 

(1)、(2)を比較し20%以上減 

 【開業特例2】開業から12月未満(但し、R3年12月21日までに開業)

(1)令和3年10月~令和4年3月までの1か月以上連続する任意の期間の売上額 ÷ 当該期間 ×12月
(2)(開業~(1)の任意の期間の前月までの売上額) ÷ 当該期間月数 × 12月

 

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Question 連続する12か月が、毎月、20%以上の減収となっていなければならないか。

2021/12/15
Answer 連続する12か月の期間の売上を、前年又は前々年の同12か月の売上と比較します。期間全体での比較となりますので、売上が上がっている月が含まれていてもよいです。

Question 売上の下限額(最低売上要件)はあるか。

2021/12/15
Answer  ありません。事業主として事業収入を得ており、対象期間(連続する12か月)と、基準期間(前年または前々年の同期間)を比較し、20%以上減収となっていれば、一律支給となります。

Question 昨年、国や県から受けた新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等は、応援金支給額算定における事業収入に含めるか。

2021/12/15
Answer 含みません。国や県からの給付金等は除いて算定してください。

Question 要件に「雇用を維持する意思があること。」とあるが、事業を一人で行っている場合は対象とならないか。

2021/12/15
Answer 従業員を雇用せず一人で事業を行っている方も、事業継続の意思がある場合は申請できます。

Question 何度も県の応援金、補助金を申請している。添付書類は省略できるか。

2021/12/15
Answer 県コロナ禍打破特別応援金(~9月30日受付終了)、コロナ禍緊急応援金(~12月10日受付終了)を申請済の事業者で、本応援金の申請添付書類のうち、同じものを提出済の場合は、当該書類を添付省略できます。
 【添付省略可能な具体例】 本人確認書類、銀行通帳、確定申告書類(過去に提出済の年分)

Question 確定申告書の写しに収受印がない。

2021/12/15
Answer
  • 確定申告を電子申告された場合は、申告書の写しに電子申告受付日時の印字があるものをご提出頂きます。(当該印字がない場合、電子申告完了報告(受信通知)の写し又は納税証明書その2を追加して下さい)
  • 税務署に紙で申告された場合のみ、収受印のある申告書の写しをご提出いただきます。(収受印がない場合、納税証明書その2を追加して下さい。)

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
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