鳥取県人権施策基本方針第4次改訂(案)に係るパブリックコメントについて

概要

 鳥取県では、平成8年に全国に先駆けて制定した「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」(以下「条例」という。)に基づき、平成9年に「鳥取県人権施策基本方針」を策定し、差別と偏見のない社会づくりに取り組んできました。社会情勢の変化等を踏まえ、これまでに3度の基本方針の改訂を行い、人権尊重の視点に立った様々な取組を進めています。

 近年、SNSの発達、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、人権問題が複雑化・多様化している状況を鑑み、令和3年4月にあらゆる差別を禁止する規定を盛り込んだ条例を改正施行しました。
 このたびの条例改正や社会情勢の変化等を踏まえ、人権尊重の社会づくりの取組をより一層進めるため、人権施策基本方針の第4次改訂を行うこととし、人権尊重の社会づくり協議会などでご意見を伺いながら第4次改訂案を作成いたしましたので、皆様のご意見をお寄せください。

 

人権施策基本方針とは

位置づけ

「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき策定する人権施策の基本となる方針です。県の新たな計画策定や計画の改訂の際には、この基本方針を踏まえて人権尊重の視点を一層盛り込むこととし、各計画に基づく施策は、この基本方針との整合性に留意することにより、人権施策を総合的に推進します。

これまでの経緯

時期 内容 

平成8年7月

鳥取県人権尊重の社会づくり条例制定(全国の都道府県で初) 
平成9年4月 鳥取県人権施策基本方針の策定
平成16年3月 鳥取県人権施策基本方針第1次改訂 
平成22年11月 鳥取県人権施策基本方針第2次改訂 
平成28年9月 鳥取県人権施策基本方針第3次改訂 
令和3年4月 鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正施行 

関連リンク

主な改訂内容

 基本理念はそのままとし、条例改正、社会情勢等の変化、人権意識調査結果等を踏まえ次の点を見直しました。

  • 一人ひとりが自己決定権に基づいて個性と能力を発揮(自己実現)する公平な機会が保障された社会の構築
  • 人権侵害、差別をもたらす社会的要因の解消と一人ひとりの人権意識の高揚
  • すべての人の尊厳と社会参加が保障され、等しく社会の一員として尊重される社会の実現

条例改正に基づく構成

条例第6条に基づき新たに下記の4つの章を新設し、全8章の構成としました。

  • 第3章 差別実態の解消に向けた施策
  • 第4章 相談支援体制の充実
  • 第5章 人権施策の推進に資する調査
  • 第6章 共通して取り組む重要施策

社会情勢等の変化

インターネットやSNSの発達、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、人権に関する問題が複雑化、多様化している現状を踏まえ改訂案を作成しました。

人権意識調査結果の反映

令和2年5月に実施した人権意識調査の結果を現状と課題、施策の基本的方向に反映させました。

第4次改訂のこれまでの経過

 基本方針の策定にあたっては「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」(以下、「協議会」という。)の意見を聴くこととなっており(条例第9条第2項)、令和3年度は2回の協議会を開催しました。

 この協議会で審議を行い、改訂案を作成しました。

鳥取県人権尊重の社会づくり協議会

意見募集

ご意見の提出先

鳥取県総務部人権局人権・同和対策課

応募期間

令和3年12月1日(水)から令和3年12月21日(火)

ご意見の提出方法

様式は任意ですが、必要に応じて下記ファイルをご利用ください。

郵送の場合

〒680-8570 人権・同和対策課宛 (郵便番号だけで届きます。)

ファクシミリの場合

0857-26-8138 人権・同和対策課宛

意見箱をご使用いただく場合

県庁県民参画協働課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館及び各市町村役場に設置してある意見箱に投函してください。

電子メールの場合

jinken@pref.tottori.lg.jp

※件名に「【パブコメ】」とご記入ください。

電子申請サービスによる応募フォームの場合

こちらから応募してください。

対応の公表

いただいたご意見への対応については、とりまとめホームページ等で公表します。

  

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