コロナ禍緊急応援金

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給します。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせてご活用ください。 
<お問合わせ> コロナ禍緊急応援金コールセンター
  • 電話番号:0857-26-7971
  

コロナ禍緊急応援金の概要

1 対象者

県内中小企業等(個人事業主を含む。)で、次のいずれかに該当する事業者

【ア】 飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者など外出自粛等の影響を強く受けた事業者 
【イ】  上記【ア】の事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者

2 支給要件

新型コロナウイルスの影響により、 令和3年6月から9月 までの間で任意の1か月 の事業収入が 前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少しており、以下全ての要件に合致すること。
  1. 鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること。
  2. 雇用を維持する意思があること。(従業員を雇用していない場合は、事業継続の意思)
  3. 新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること。

 3 支給額

(上限額) 法人:20万円  /  個人事業主:10万円

支給額 = 令和元年(又は令和2年)の基準月の事業収入 - 令和3年対象月の事業収入

※ 基準月および対象月は6~9月の任意の1か月で、同月とする。
※ 複数店舗を有する場合も、1事業所(1事業者)とし、1回限り申請可能。

申請方法

申請期間

 令和3年10月1日(金)から令和3年12月10日(金)

申請方法

(1)郵送

 〒680-8570  鳥取市東町一丁目220  鳥取県庁商工政策課「コロナ禍緊急応援金」担当宛

(2)電子申請

【申請フォーム】鳥取県コロナ禍緊急応援金電子申請

   ※ 令和3年10月1日(金)午前8時30分から申請受付を開始します。

(3)ファクシミリ

 0857-26-8114 (※番号をお間違えないようご注意下さい。)

※ 感染拡大防止のため、窓口による対面での申請受付は行いません。

申請様式

一括ダウンロード 【word:46KB】 【PDF:366KB】

※ 対象者のうち【イ】事業者で申請する場合に提出(=【ア】事業者と直接・継続取引のある事業者)
※ 申請者と振込先の口座名義が異なる場合のみ提出

申請に必要な書類

【ア】外出自粛等の影響を強く受けた事業者

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 宣誓・同意書(様式第2号)
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など) ※個人事業主の場合のみ
  4. 前年又は前々年の売上金額が確認できる書類等の写し
  5. 令和3年対象月の売上が確認できる書類等の写し(売上台帳、帳面など)
  6. 振込先口座番号を確認できる書類等の写し(通帳の表面および見開き1ページ目)

【イ】上記【ア】事業者と直接かつ継続的な取引がある事業者

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 宣誓・同意書(様式第2号)
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など) ※個人事業主の場合のみ
  4. 前年又は前々年の売上金額が確認できる書類等の写し
  5. 令和3年対象月の売上が確認できる書類等の写し(売上台帳、帳面など)
  6. 振込先口座番号を確認できる書類等の写し(通帳の表面および見開き1ページ目)
  7. 取引先情報一覧表(様式第3号)

※A4用紙に印刷したものをご提出ください。
※ 県コロナ禍打破特別応援金を申請済で、同書類を提出済の場合は、3.4.6.の書類は添付を省略できます。
※ 国の月次支援金を申請し給付決定を受けた方で、対象月が同じ場合は、給付通知の写しの添付により4.5.の書類に代えることができます。

Q&A(令和3年9月21日現在)


  

Q&A

Q&A アコーディオン全表示切替

Question どうやって申請すればよいか。

Question 申請書はどうやって入手すればよいか。

Question 国の月次支援金と重複して申請できるか。

Question 支給決定を通知する書面や郵送物はあるか。

Question 申請から支給までに、どのくらい時間がかかるか。

Question 「外出自粛等の影響を強く受けた事業者」とは何か。

Question 飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者等と「直接かつ継続的に取引がある事業者」とは何か。

Question 複数店舗を有しているが、店舗ごとに応援金の申請ができるか。

Question 県外に本社・本店がある法人で、支店が県内にあるが応援金の申請はできるか。

Question 昨年、国や県から受けた新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等は、応援金支給額算定における事業収入に含めるか。

Question 要件に「雇用を維持する意思があること。」とあるが、事業を一人で行っている場合は対象とならないか。

Question 新型コロナウイルス安心対策認証店を取得していないと申請できないか。

Question 令和2年(2020年)10月以降に開業したため、前年6月~9月の売上がないが、申請できるか。

Question 白色申告を行っている者で、対象月に月次支援金を受給しているが、県応援金の支給申請にあたり、基準月(前年又は前々年)の売上高はどう算定して記載するのか。


最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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