【二次募集開始】令和3年度鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業の二次募集について

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業の概要

  鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業は、県内の木造住宅生産事業者の方が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民の方へ広報、普及・啓発する取組に対して、必要経費の一部を支援する制度です。

 このたび、コロナ禍やウッドショックの状況をふまえ、補助事業の見直しを行い、補助金交付要綱を一部改正しました。

 改正要綱での二次募集期間は、 令和3年9月1日(水)から 11月30日までとします。

 なお、今回の拡充部分に限り、1次募集で交付決定済の事業者の方も再度利用できます。

※交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。

※補助対象事業は交付決定日以降に実施するものに限ります。

【募集案内チラシ】

 二次募集チラシ (pdf:1178KB)

  

令和3年度の制度改正のポイント

当初改正(4月~)

1 補助額の見直し

 より多くの事業者の方にご利用いただけるよう、補助額の上限を50万円から20万円にしました。

2 住まいる支援事業・県産材活用住宅に係る情報提供内容の見直し 

 情報提供の具体的内容や情報量を明確化しました。

※チラシやホームページ等に掲載いただく際に県が示す内容に準じて行っていただきます。

今回改正(9月~)

 コロナ禍やウッドショックをふまえ、完成住宅の紹介や住宅施策の普及啓発に関する動画作成、配信及びホームページ等への掲載を補助の対象として追加しました。

※今回拡充部分に限り、一次募集で申請済の事業者の方も再度ご利用できます。

  

補助要件、補助対象経費及び補助金額

補助要件

以下の要件をすべて満たす場合に助成を行います。

1 建設事業者、設計事業者、木材供給事業者のいずれかに該当する者2者以上が連携して補助事業を実施すること。

2 少なくとも1者以上は、過去3年の間に「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定受けた住宅の施工もしくは設計を実施したものであるいこと。

3 とっとり住まいる支援事業補助金及び県産材を活用した木造住宅に関し情報提供を行うこと。(その他の住宅施策を選択した場合はそのことについても情報提供を行うこと。)

4 補助事業の内容に、以下のいずれかの取組が含まれていること。

(1)住宅の見学会(リモート見学会も含む)、講演会等

(2)完成住宅等の紹介、住宅施策の普及啓発に関する動画の作成、配信及びホームページ等への掲載

5 住宅の見学会を実施する場合又は完成住宅等の紹介動画を作成する場合、「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定を受けた住宅であること。

6 令和4年3月31日までに事業が完了すること。

補助対象経費

1 住宅の見学会等に要する経費

 広告宣伝費、動画作成経費(委託費又は需用費※文具・消耗品等の購入費に限る。)、謝金(見学会場とする住宅の建築主への謝礼を除く。)、旅費、印刷製本費、役務費、使用料、賃貸料等

※以下の経費については補助対象外となりますのでご注意ください

・手袋、スリッパ、お茶、お菓子、来場者への景品等

・会社のパンフレット・カタログ

2 県の住宅施策の情報提供に要する経費

 広告宣伝費、印刷製本費、役務費等

3 その他生活環境部長が特に必要と認める経費

補助金額

 次の表の項目について情報提供を行った場合、情報提供に要した費用の2分の1を補助します。

補助金額の上限は(1)の額に(2)~(5)のうち情報提供を行う項目の額を加算します。 ※最大20万円、事業費の2分の1以下

情報提供する項目 補助金額 

 (1)とっとり住まいる支援事業補助金&県産材を活用した住宅

 10万円

 (2)とっとり健康省エネ

 10万円
 (3)伝統構法  5万円
 (4)長期優良住宅  5万円
 (5)耐震等級3以上  5万円

※(2)~(5)について、住宅の見学会等を実施する場合は、各項目に該当する住宅の場合に限ります。


  

申請手続きについて

交付申請

 補助金の交付を希望される場合は、交付申請書、事業計画書、収支予算書に必要事項を記載の上、県庁住まいまちづくり課に提出してください。(持参・郵送・メール・FAXいずれも可)

☆9月9日から電子申請サービスでの受付も開始しました。(詳しくは下記の「電子申請サービスについて」をご覧ください。)

※申請は、原則として事業開始の20日前までに行ってください。

※事業は交付決定を受けてから着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。

 受付期間

 二次募集の受付は令和3年9月1日(水)から11月30日までとしています。

※交付決定額に達した時点で募集を終了します。(先着順)

実績報告

 報告書と必要書類を県庁住まいまちづくり課に提出してください。内容を確認して適正と認められた場合「補助金額の確定通知書」をお送りし、指定された口座への振込により補助金をお支払いします。

【提出が必要な書類】

(1)実績報告書

(2)事業報告書(様式は事業計画書と同じ)

(3)収支決算書(様式は収支予算書と同じ)

(4)口座振込依頼書

(5)補助対象経費の証票書類(請求書、補助対象経費の金額・内容が記載された書類等)

(6)広告物を作成した場合は、その成果品1部

(7)住宅見学会又は講演会等の様子がわかる写真(各回1枚以上)

(8)動画等を作成した場合は、その内容が確認できる資料

(9)見学会又は講演会等の会場で情報提供のために使用した資料

(10)長期優良住宅について情報提供を行った場合は、その認証通知の写し

(11)その他住まいまちづくり課長が特に必要と認める書類

※留意事項

(1)補助対象経費は、消費税抜きの金額です。

(2)補助金額の増額を伴う場合は又は2割を超える減額が生じる場合は、変更申請が必要です。(例:交付決定額が20万円で実績の補助金額が16万円未満になる場合)減額となることが判明した時点で県庁住まいまちづくり課までご連絡ください。必要な手続きをご案内いたします。

要綱・様式

 補助金交付要綱及び申請に必要な様式は次のとおりです。

 なお、実績報告書に添付する事業報告書、収支決算書はそれぞれ事業計画書、収支予算書の様式をご利用いただき、実施内容について実績ベースで記載してください。

【要綱】

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(令和3年当初改正) (doc:92KB)

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(令和3年9月改正) (doc:96KB)

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(新旧対照) (docx:26KB)

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(別定) (docx:15KB)

【様式】

~交付申請~

交付申請書 (docx:13KB) ・収支予算(決算)書 (docx:27KB)

事業計画(報告)書 (doc:53KB) ←二次募集用

事業計画(報告)書 (doc:53KB) ←一次募集用

~実績報告~

口座振込依頼書 (doc:34KB) ・実績報告書 (docx:15KB)

※事業報告書、収支決算書は 交付申請時と同様の様式をお使いください。 

~変更申請~

変更申請書 (docx:17KB)変更事業計画書 (docx:15KB)

変更収支予算書 (docx:28KB) ・変更収支予算書(記載例) (docx:29KB)

  

窓口及びお問合せ先

鳥取県生活環境部くらしの安心局 住まいまちづくり課 企画担当

〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地

TEL 0857-26-7408 FAX 0857-26-8113

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7371
(4)「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(7)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(8)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113

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