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鳥取市の飲食店における営業時間短縮要請及び感染拡大防止協力金の支給について

鳥取県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、 令和3年 8月9日(月)から令和3年8月22日(日)までの間、 鳥取市の一部区域 の飲食店に対して 営業時間の短縮を要請しました。

事業者の皆様には多大なご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた事業者を対象に「鳥取県感染拡大防止協力金(第二期)」を支給します。

併せて、「新型コロナ対策安全安心認証店」の積極的な取得をお願いいたします。

チラシ (pdf:117KB)

Q&A (pdf:105KB)

※今回の営業時間短縮要請の対象となる事業者は、国の月次支援金(8月分)の対象となりません。(協力金の受給の有無に関わらず対象となりません。)

(参考:月次支援金ホームページ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

※ 今回の営業時間短縮要請の区域外の事業者様にもご活用いただける国、県の支援策はこちらです。⇒  国、県の事業者支援策 (pdf:1353KB)

※ このほか、個人向けの支援策を含めた緊急支援策はこちらです。⇒ 鳥取県の緊急支援策

●協力金に関すること

<問合せ先> 鳥取県感染拡大防止協力金コールセンター

【電話番号】0857-26-8634【ファクシミリ】0857-26-8114

【メール】 tottorikyouryokukin@pref.tottori.lg.jp

【開設時間】午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝も対応します)

●対象区域に関すること

<問合せ先> 鳥取市コールセンター

【電話番号】0857-22-8111 

【開設時間】平日 午前8時から午後7時まで  土日祝日 午前9時から午後5時まで

  

営業時間短縮要請の概要

対象区域

 鳥取市繁華街  対象区域図参照 (pdf:623KB)

鳥取市弥生町、末広温泉町(国道53号線及び県道25号線から弥生橋通りまで)、永楽温泉町(県道25号線から弥生橋通りまで)及び栄町(県道43号線から国道53号線)

期間

 令和3年8月9日(月)から令和3年8月22日(日)まで 計14日間

対象店舗

 食品衛生法に定める営業の許可を取得している飲食店及び喫茶店(カラオケ店等も含む)

 ※対象外:宅配・テイクアウト、宿泊者のみを対象とするホテル・旅館の食堂、イートインスペースを有するスーパー・コンビニ、ネットカフェ等

要請内容

 営業時間を5時から20時までとしていただくようお願いいたします。

 (酒類オーダーは19時まで

 ※期間中、時短要請へのご協力と感染予防徹底を呼びかけるための見回り活動を実施します。

支給要件(次の全てを満たしていることが必要です。)

(1)要請対象となる店舗であること。

※令和3年8月8日(日)以前から営業していること。

(2)要請期間中の全ての日において、20時までの営業時間短縮にご協力いただいていること。

※通常、20時までに営業を終了している店舗は、営業時間短縮要請の対象外となり協力金の申請はできません。
※通常、20時以降も営業していた店舗が、期間中営業時間短縮要請をうけ終日休業された場合も対象になります。
※遅くとも、令和3年8月11日(水)までには開始してください。(この場合、協力金の支給は要請にご協力いただいた日数分となります。)
※令和3年8月9日(月)以降の時短営業等を実施していることを示すチラシを利用者にわかるよう、店舗外側等見やすい場所に掲示の上、写真等により記録を残しておいてください。(チラシ例はこちらを参考 (pdf:20KB))申請の際には、掲示した記録を提出していただきます。

(3)鳥取県版飲食店ガイドラインに沿って感染予防・拡大防止対策を講じていること。

(4)鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団員等ではないこと。

支給額

  県の要請にご協力いただいた日数に応じて協力金を支給します。

施設ごとの1日あたりの支給額は、原則、施設ごとの前年又は前々年の8月の1日あたりの売上高を用いて下表のとおり計算します。

  支給額  =(1日あたりの支給額)×協力日数  

協力日数には定休日を含みます。詳しくは支給要領及び申請要領をご確認ください。

方式区分 

前年又は前々年の

1日あたりの売上高 

1日あたりの支給額 

(1)売上高方式

(中小企業等のみ選択可)

 83,333円以下 25,000円

83,333円超

 ~250,000円以下 

前年又は前々年の1日あたりの売上高の3割
 250,000円超 75,000円(上限額)

(2)売上高減少額方式

(大企業・中小企業等いずれも選択可)

前年又は前々年の1日あたりの売上高減少額の4割
※上限額200,000円 もしくは、前年度又は前々年度の1日あたりの売上高の3割のいずれか低い額

 中小企業等は(1)売上高方式、(2)売上高減少方式のどちらか一方を選択可能ですが、

 大企業の場合は(2)売上高減少方式のみとなります。

  

申請手続等

1 受付期間

 令和3年8月16日(月)から令和3年10月29日(金)まで

2 申請方法

(1)郵送

   680-8570 鳥取市東町一丁目220

   鳥取県庁商工政策課内 感染拡大防止協力金(第二期)担当 宛

(2)電子申請

  【申請フォーム】鳥取県感染拡大防止協力金支給申請書(第二期・鳥取市)

   ※令和3年8月16日(月)午前8時30分から申請受付を開始します。

   ※1度に3店舗以上申請される場合は、コールセンターにお問い合わせください。

(3)ファクシミリ

   0857-26-8114

※ 感染拡大防止対策の観点から、対面での申請はお控えください。

3 申請要領・申請書等

<様式記載例>

 申請に必要な書類

【法人の場合】

ア 申請書(様式第1号)

イ 誓約書(様式第2号)

ウ 振込先の口座番号を確認できる書類等の写し
 →振込先の銀行名、支店名、口座名義(カタカナ)、口座番号が確認できる通帳等

エ 時短営業等を行ったことが分かる貼り紙等を貼付した店舗の写真

オ 令和元年(又は令和2年)の売上高が確認できる書類等の写し
 →法人税申告書別表第一・法人事業概況説明書、施設の飲食部門の売上高がわかる売上台帳など
 ※1日あたりの売上額が8万3千333円を超える場合のみ

カ 売上高減少額方式の場合は、令和3年8月の売上高が確認できる書類等の写し
 →売上台帳、帳面など

 

【個人事業主の場合】

ア 申請書(様式第1号)

イ 誓約書(様式第2号)

ウ 本人を確認できる書類の写し
 →運転免許証、健康保険証など

エ 振込先の口座番号を確認できる書類等の写し
 →振込先の銀行名、支店名、口座名義(カタカナ)、口座番号が確認できる通帳等

オ 時短営業等を行ったことが分かる貼り紙等を貼付した店舗の写真

カ 令和元年(又は令和2年)の売上高が確認できる書類等の写し
 →所得税確定申告書、青色申告決算書、施設の飲食部門の売上高がわかる売上台帳など
 ※1日あたりの売上額が8万3千333円を超える場合のみ

キ 売上高減少額方式の場合は、令和3年8月の売上高が確認できる書類等の写し
 →売上台帳、帳面など

 

※ 県のコロナ禍打破特別応援金を申請済の場合、上記ウ、エの書類については添付省略可能です。(法人、個人共通)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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