緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
＜令和４年１月以降は以下も対象としています＞
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯／令和４年12月末までに借り終わる世帯（再貸付を利用中の場合を除く）
上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。
■収入が、（1)＋(2)の合計額を超えないこと
（1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の１2分の1
（2)生活保護の住宅扶助基準額
■資産が、上記(1)の６倍以下（ただし100万円以下）
■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
月額の支給額
※住居確保給付金との併給が可能です。
| 単身世帯 |
６万円
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| 2人以上世帯 |
８万円 |
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3人以上世帯
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１0万円 |
支給期間：３か月間（申請受付は令和4年12月末日まで延長になりました。）
※受給期間が終了した世帯に対し、一定の要件を満たす場合は再支給を行っています。（詳しくはお住まいの各市町村福祉事務所でご確認ください。）
支給を受けるためには、お住まいの各市町村福祉事務所への申請が必要です。
申請方法等の詳細は、厚生労働省コールセンター（0120-46-8030）又はお住まいの市町村福祉担当課にお問い合わせください。
※支給期間中は、毎月、求職活動の内容が分かる書類をご提出いただきます。
また、求職活動の状況によっては、生活保護をご案内することがあります。