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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

生活福祉資金の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
※生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯で、以下の要件を満たす方が対象です。
  

支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯・11月までに借り終わる世帯

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです。
■収入が、(1)+(2)の合計額を超えないこと

(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1

(2)生活保護の住宅扶助基準額

■資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)
■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

 

支給額・支給期間

月額の支給額
※住居確保給付金との併給が可能です。

単身世帯

6万円

2人以上世帯  8万円 

3人以上世帯

10万円 

支給期間:3か月間

 

支給のための手続き

支給を受けるためには、お住まいの各市町村福祉事務所への申請が必要です。

申請方法等の詳細は、厚生労働省コールセンター(0120-46-8030)又はお住まいの市町村福祉担当課にお問い合わせください。

 

※支給期間中は、毎月、求職活動の内容が分かる書類をご提出いただきます。

また、求職活動の状況によっては、生活保護をご案内することがあります。

 
  

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