コロナ禍打破特別応援金

新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を大きく受けた県内の中小企業者等(個人事業主を含む)に対し、今後の事業継続の支援を目的に、家賃等固定費など事業全般に広く使える応援金を支給します。
※国・県・市町村の給付金・補助金との併用も可能です。

<専用コールセンター:0857-26-7971

 開設時間 8時30分から17時15分まで 土日祝日も対応します。

【!注意!】

事業継続支援の認証店加算について

「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店・協賛オフィス」を「新型コロナ安心対策認証店」として申請するケースが多発しています。制度概要、ステッカーをよくご確認のうえ、申請をお願いします。

(↓認証店・協賛店の違いはこちら)

https://www.pref.tottori.lg.jp/295287.htm

区分 ステッカー  県の認定  取組項目 
    認証店  認証店ステッカー 有 

原則として、ガイドラインのすべての項目を適用し、具体的な対策を明記した対策の手順書を独自に策定の上、実際に運用すること。

 協賛店 協賛店オフィスステッカー 協賛店ステッカー  無

 チェックリストの1項目でも対応できれば、協賛店としての届け出は可能。


  

コロナ禍打破特別応援金の概要

<事業継続支援>

1 対象となる事業者

県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)

飲食、宿泊・観光、交通関連をはじめ新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象としています。

2 支給額

令和3年1月から5月までの間で、任意の3か月の事業収入の平均額と前年又は前々年の同平均額を比較して30%以上減少している場合に本応援金を支給します。

減収比較対象である前年又は前々年の売上規模に応じて、次表のとおり支給します。 

減収前(前年又は前々年)の売上規模(月平均) 支給額
 20万円以上50万円未満  20万円 
 50万円以上200万円未満  30万円
 200万円以上  40万円

※なお、「新型コロナウイルス安心対策認証店 」を取得済みの場合、店舗数×10万円を加算して支給します。

3 対象要件

新型コロナウイルスの影響により、令和3年1月から5月までの間で、任意の3か月の事業収入の平均額と前年又は前々年の同平均額と比較して30%以上減少しており、以下のすべての要件に合致すること。

(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること。

(2)雇用を維持する意思があること。

(3)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること。

 

<新規創業支援>

1 対象となる事業者

令和2年4月1日から令和3年5月24日までに新規創業した県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)

2 支給額

一事業者あたり一律10万円

3 対象要件

以下のすべての要件に合致すること。

(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること。

(2)法人設立又は個人事業の開業届出により新規創業した後、事業継続期間が3か月以上あること。

(3)雇用を継続する意思があること。

(4)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること。

申請手続き

1 申請期間

令和3年5月31日(月)~ 令和3年9月30日(木)

2 申請書

コロナ禍打破特別応援金支給要領(pdf:194KB)

<事業継続支援分>

様式第1号 申請書(事業継続の事業主用)(word:40KB)

様式第2号 宣誓・同意書(事業継続の事業主用)(word:22KB)

<新規創業支援分>

様式第3号 申請書(新規創業の事業主用)(word:31KB)

様式第4号 取引先情報一覧表(新規創業の事業主用)(word:21KB)

様式第5号 宣誓・同意書(新規創業の事業主用)(word:22KB)

<共通(申請者と振込先名義が異なる場合)>

様式第6号 振込委任状(共通)(word:22KB)

3 記載例

【記載例】事業継続の事業主用(pdf:269KB)

【記載例】新規創業の事業主用(pdf:240KB)

(参考)コロナ禍打破特別応援金チラシ(pdf:1447KB)

4 添付書類

<事業継続支援>

【法人の場合】

 ア 減収の比較を行う年(前年又は前々年)の月ごとの売上状況が確認できる書類等の写し

 ⇒確定申告書別表一、法人事業概況説明書の写し

※申告書に税務署の収受印もしくは電子申告完了の印字があるか、電子申告完了報告書の写しなどで税務署に申告されたものであることを確認します。これらがいずれもない場合は、「納税証明書(その2)」を税務署で取得していただき提出していただきます。

 イ 対象月(令和3年1月~5月)の売上が確認できる書類等の写し

 ⇒売上台帳、帳面など売上が減少した月の売上がわかるものの写し

 ウ 振込先の銀行名、支店名、口座番号、口座名義(カタカナ)を確認できる書類等の写し

 ⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

 エ 宣誓・同意書(様式第2号)(事業継続の事業主用)

【個人事業主の場合】

 ア 本人を確認できる書類の写し

 ⇒運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの写し 

 イ 減収の比較を行う年(前年又は前々年)の月ごとの売上状況が確認できる書類等の写し

 ⇒確定申告書第一表、青色申告決算書の写し(白色申告の方は青色申告決算書は不要。)

※税務署の収受印もしくは電子申告完了の印字があるか、電子申告完了報告書の写しなどで税務署に申告されたものであることを確認します。これらがいずれもない場合は、「納税証明書(その2)」を税務署で取得していただき提出していただきます。

※白色申告の方及び青色申告決算書に月別売上の記載がない方は、帳面など月ごとの売上がわかるものをご準備ください。

 ウ 対象月(令和3年1月~5月)の売上が確認できる書類等の写し

  ⇒売上台帳、帳面など売上が減少した月の売上がわかるものの写し

 エ 振込先の銀行名、支店名、口座番号、口座名義(カタカナ)を確認できる書類等の写し

 ⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

 オ 宣誓・同意書(様式第2号)(事業継続の事業主用)

<新規創業支援>

 ア 法人の履歴事項全部証明書又は個人事業の開業届出書の写し

 イ 新規創業後に3か月以上事業継続があることを示す書類

 ⇒撮影日付のある店舗等の外観・内観等写真、商品・サービスの一覧表、売上台帳など

 ウ 取引先情報一覧表(様式第4号)

 エ 振込先の銀行名、支店名、口座番号、口座名義(カタカナ)を確認できる書類等の写し

 ⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

 オ 宣誓・同意書(様式第5号)(新規創業の事業主用)

 カ 本人を確認できる書類の写し【※個人事業主のみ】

 ⇒運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの写し 

 5 申請方法

以下のいずれかの方法でご提出ください。

郵送:鳥取市東町一丁目220

   鳥取県庁商工労働部商工政策課コロナ禍打破特別応援金担当 宛

ファクシミリ:0857-26-8114

とっとり電子サービス: 【事業継続の事業主用】 【新規創業の事業主用】

メールアドレス:shoukou-ouenkin@pref.tottori.lg.jp

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り来庁による申請はお控えください。

問合せ先

【コロナ禍打破特別応援金コールセンター】

 電話 0857-26-7971 ※受付時間 8時30分~17時15分 土日祝も対応

 FAX 0857-26-8114

 専用メールアドレス shoukou-ouenkin@pref.tottori.lg.jp

Q&A(6月11日現在)

1 応援金の概要について知りたい。

令和3年1月~5月の任意の3か月の事業収入の平均が前年又は前々年同月平均額と比較してで30%以上減少している事業者を対象に、売上規模に応じて20万円から40万円の応援金を支給するものです。【事業継続支援】
この場合、新型コロナウイルス安心対策認証店を認証されている事業者には、認証店舗数に応じて、1店舗あたり10万円を加算して支給します。【認証店加算】
令和2年4月1日から令和3年5月24日までに新規創業し、事業継続期間が3か月以上の者に対しては、応援金(一律10万円)を支給します。【新規創業支援】

2 支給対象者について知りたい。

⇒飲食、宿泊・観光、交通関連をはじめとし、新型コロナウイルス感染症拡大により経営上の影響を受け減収となった県内中小企業者等(個人事業者を含む。)を幅広く対象とします。

3 農業も今回の応援金の対象となるのか?

⇒専業的農家等、主たる収入を農業で得ている者であって、新型コロナウイルスの影響による減収と認められる場合は、対象となります。

4 前年または前々年の任意の3か月の事業収入の月平均額が20万円に満たない場合には支給対象にならないか?

⇒支給対象になりません。

5 支給された応援金の使い方に制限はあるのか?

⇒使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。

6 飲食店等を対象にした第四波対策飲食店等感染防止緊急応援金との併用は可能か。また、国、県、市町村の補助金との併用は可能か。

第四波対策飲食店等感染防止緊急応援金との併給は可能です。
また、国の一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金)との併給も可能です。

7 事業継続支援では、対前年または前々年比で、30%以上の減収となっていれば、即対象となるのか?

⇒新型コロナウイルス感染症拡大により経営上の影響を受けた減収であることが要件です。
そのほか、雇用維持、新型コロナウイルス感染症回復後を見据えた事業継続意思などをお示ししていただくことが要件となります。

8 複数事業所、複数店舗を運営している場合、複数申請できるのか?

⇒法人又は個人事業者単位で申請します。複数事業を行っていても、1申請のみ可能です。

9 新規創業支援では、令和2年4月以降に創業実績があれば、対象となるか?

⇒令和2年4月1日から令和3年5月24日までの間に創業し、創業してから3か月以上の事業継続が必要です。
例えば、令和3年5月1日に創業された場合、令和3年8月1日以降に申請が可能となります。

10 認証店加算について教えてほしい。

⇒事業継続の事業主の場合、新型コロナ安心対策認証店の認証済店舗数に応じて、認証店1店舗あたり10万円を加算して、応援金を支給するものです。
本応援金申請時点で認証済の場合は、売り上げ規模に応じた応援金支給額に認証店加算分をあわせて支給します。
応援金申請時点で認証審査中の場合は、認証が確認できた段階で追加支給する予定です。

11 新型コロナ安心対策認証店登録済みでなければ10万円の加算支給は受けられないか。

⇒応援金申請段階で認証済の場合は加算して支給しますが、認証中の場合は認証が確認できた段階で支給させていただきます。

12 新規創業支援は新型コロナ安心対策認証店の加算支給の対象にならないのか。

⇒新規創業支援は加算支給の対象になりません。

13 新しい生活様式のガイドラインの詳細が知りたい。

⇒生活衛生営業における事業継続のための鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例(ガイドライン) (https://www.pref.tottori.lg.jp/291731.htm)をご覧ください。
各種業界団体作成のガイドライン等は、内閣官房のホームページから確認が可能です。(https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

14 新型コロナウイルス安心対策認証店の詳細が知りたい。

⇒「新型コロナ安心対策認証店」認証制度(https://www.pref.tottori.lg.jp/292413.htm)をご覧ください。
なお、安心対策認証店・取得に取組む飲食店等を応援する県の支援事業もありますので、あわせてご確認ください。
(詳細は県生活環境部くらしの安心推進課HPを参照 https://www.pref.tottori.lg.jp/297104.htm

15 申請後に、申請内容の誤り等に気づいたが、どのように対応したらよいか?

⇒申請内容に誤りがあった場合は速やかに連絡してください。
なお、実態と異なる書類を偽造して提出し、応援金を受給しようとすることは、不正受給行為に当たります。
故意に不正受給をはかった場合は、詐欺罪(刑法第246条)に当たりますので、絶対にやめてください。

16 支給要領第9条、宣誓・同意書(様式第2号、第5号)の「事業所等への状況確認」とは?

⇒県が必要と認める場合、支給要件に合致しているか、不支給要件に当たらないか等を申請者に確認、調査を行うものです。
必要に応じて、書面、電話、事業所等での質問などを想定しています。
複数店舗を運営していながら売り上げが極端に低い場合など、支給要件に疑義が生じている場合などは、これらの確認を行う場合があります。

17 事業継続支援の事業主で、減収比較はどのように行うのか?

⇒令和3年1月から5月までの間で、任意の3か月の事業収入(売り上げ)額と、前年又は前々年の対応する3か月間の同平均額を比較します。
例えば、令和3年の1月、2月、4月の3か月間の事業収入平均額と、令和2年の1月、2月、4月の3か月間の事業収入平均額を比較します。

18 確定申告が白色申告であるため、減収比較を行う年(前年または前々年)の月ごとの売り上げ額を証明するものがありません。

⇒確定申告書(白色申告書)のほかに、月ごとの売り上げが確認できる書類(任意様式:売り上げ台帳・帳簿など)を提出してください。

19 令和元年度中(H31.4~R2.3)に開業したため、前々年(H31.1~R1.5)は比較を行う3か月分の売上データがなく、前年(R2.1~5)としか比較ができない。
この時期は既にコロナで売上が減少しており、今年(R3.1~5)と比較して3割減とならないが、どうしたらよいか?

⇒令和元年度中に創業された方については、特例として、(1)令和2年1月~5月までの3か月との減収比較に加え、(2)創業から令和元年12月まで又は創業から令和2年3月までの平均売上額と減収比較できることとします。
個別の判断となりますので、事前に、コロナ禍打破特別応援金コールセンターにご相談ください。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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