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鳥取県再エネ100宣言RE Action推進・再エネ活用支援事業補助金

目的

県内の地域新電力や再エネ100宣言RE Action参加企業等による県内企業等の再エネ100宣言RE Action参加につながる取組及び県内の再エネ100宣言RE Action参加企業等の省エネ・再エネ設備導入経費を支援することにより、2030年のSDGs達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けて、県内企業等に使用電力の再エネ100%転換を目指す取組の普及啓発と実効性の向上を図ることを目的としています。

事業概要

 1 補助事業  2 補助要件  3 事業実施主体 4 補助対象経費  5 補助率 
再エネ100宣言
RE Action拡大
等支援事業

自社の特徴を活かし、かつ市町村や地域と連携して実施する企業の再エネ100宣言RE Action参加拡大につながる普及啓発の取組で以下のいずれかの要件を満たすもの

  • 企業の環境配慮経営の推進や持続可能な社会の担い手・環境リーダーの育成につながる取組
  • 企業の省エネ推進・再エネ導入につながる動画制作等の普及啓発媒体の作成
  • 企業のつながりが生まれ絆が深まる、地域の課題解決に向けたSDGsを意識した分野横断的かつ試行的な取組

県内に本店・本社がある以下の事業者

  • 地域新電力
  • 再エネ100宣言RE 
    Action参加企業
    (事業実施年度内に参加意向のある企業を含む)
 

補助事業の実施に要する次の経費(「2 補助要件」を満たすものに限る)

  • 報償費、旅費、消耗品費、使用及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、委託費、備品購入費、その他補助事業に要する経費
 
 
2分の1以内(1事業所当たり500千円を上限とする)
 
省エネ対応設備導入支援事業

使用電力を100%再エネに転換することを目的に省エネ診断を実施し、かつ診断結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新で、次のいずれの要件も満たすもの

  • 機器・設備は未使用品であること(リース及び割賦販売は対象外)
  • 申請者が発注する事業者は県内事業者であること
  • 設置工事を行う事業者は県内事業者であること
  • 省エネ対応設備を導入する場所は県内であること

県内に本店・本社がある以下の事業者

  • 再エネ100宣言RE 
    Action参加企業(事業実施年度内に参加意向のある企業を含む)
 

補助事業の実施に要する次の経費(「2 補助要件」を満たすものに限る)
(1)省エネ診断に要する以下の経費

  • 報償費、旅費、消耗品費、使用及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、委託費、その他補助事業に要する経費

(2)省エネ対応設備導入に要する以下の経費

  • 機器・設備の購入に要する経費、据付工事費又は資材費、その他補助事業に要する経費
    ※省エネ診断の実績がある法人等のエネルギー管理士等の有資格者による省エネ診断に要する経費及びその結果に基づく省エネ対応設備導入に要する経費であること

3分の1以内(1事業所当たり500千円を上限とする)

 
太陽光発電設備導入支援事業
 

 太陽光発電で発電した電気を原則、全量自家消費等の事業活動に使用することを目的とする設備導入で、次のいずれの要件も満たすもの

  • 機器・設備は未使用品であること(リース及び割賦販売は対象外)
  • 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していること
  • 申請者が発注する事業者は県内事業者であること
  • 設置工事を行う事業者は県内事業者であること
  • 太陽光発電設備を導入する場所は県内であること
 
 

県内に本店・本社がある以下の事業者              

  • 再エネ100宣言RE 
    Action参加企業(事業実施年度内に参加意向のある企業を含む)
 

補助事業の実施に要する次の経費(「2 補助要件」を満たすものに限る)

  • 機器・設備の購入に要する経費、据付工事費又は資材費、その他補助事業に要する経費
 
46千円/kw(1事業所当たり460千円を上限とする)
 
IoT技術を活用
したRE100電力調達支援事業
将来的に、再エネ100宣言RE Action参加企業が再エネ由来電力を安価に購入できるよう、IoT技術を活用した再エネ電力の需給調整(再エネマネジメント)システムの構築を目指すもの

県内に本店・本社がある以下の事業者

  • 地域新電力
 

補助事業の実施に要する次の経費(「2 補助要件」を満たすものに限る)

  • 報償費、旅費、消耗品費、使用及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、委託費、備品購入費、その他補助事業に要する経費
 

2分の1以内(1事業所当たり2,000千円を上限とする)

 

募集期間

実施年度の1月末日まで(予算の限り)

補助金交付要綱等

問い合わせ・申請窓口

脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
電話:0857-26-7895
FAX:0857-26-8194
住所:〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
 E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

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