その他要件

■5 「施設運営マネージャー(仮称)」配置要件

 「とっとりワークプレイス」の活性化のための諸活動をマネジメントする人材(施設運営マネージャー(仮称))を原則として配置してください。
 ただし、施設運営マネージャーは専任である必要はありません。施設活性化のための各種企画実施、入居事業者等のための各種マッチングの支援に当たることができる体制を整えることで代えることができます。
 「なお施設運営マネージャーを専任で配置する場合は、その人件費を補助対象経費に含めることができます(初年度分のみ)。

 

■6 「圏域コンソーシアム(仮称)」参加要件

  「とっとりワークプレイス」は施設全体のテーマ・コンセプトを中心に地域が連携するための拠点でもあり、連携を保つ仕組みとして、原則として各圏域単位で、自治体、各種団体、民間事業者等の参画を得て「圏域コンソーシアム(仮称)」を設置予定です。施設運営事業者は、この圏域コンソーシアムに参画することを要件とします。
 また「施設運営マネージャー(仮称)」も、圏域コンソーシアムに参画するものとします。

 

■7 収支計画策定要件

 次の2つの収支計画を策定してください。
 (1)数値目標達成までの期間(2021(令和3)~2024(令和6)年度)の収支計画
 (2)(1)以降(2025(令和7)年度~)の収支計画

(作成時の留意点)
・いずれも整備対象施設に係る収支のみを記載して下さい。ただし整備対象施設の運営に関連する事業を行う場合はその収支も含めてください(例:入居事業者間のビジネスマッチング事業等)。
・収支差額を補填する場合は、その資金の調達方法等を記載して下さい(例:自己資金、融資、債権発行等)。
・賃貸料・利用料の設定に当たっては、入居事業者等に対する県・市町村等の支援はないものとして算定してください。

 

■8 その他の取扱に関する規程

 この事業に関するその他の取扱については、国の規程(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)」、「地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日府地創第34号内閣府事務次官通知)」、「地方創生テレワーク交付金交付要綱(令和3年2月9日府地創第34号)」)、県の規程(「鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号)」、今後制定予定の「とっとりワークプレイス整備支援補助金交付要綱(仮称)」)その他の法令及び関係通知によることとします。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
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