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施設全体のテーマ・コンセプトの設定要件

■3 施設全体のテーマ・コンセプトの設定要件

 施設全体のテーマ・コンセプトを提案してください。

 「とっとりワークプレイス」は単なる賃貸施設ではなく、施設全体のテーマ・コンセプトを設定し、それに関わる事業者・団体・個人等を中心に入居(賃借等)又は利用を行う施設と位置づけます。
 テーマ・コンセプトは地域の課題・強みなどを参考に提案し、入居又は利用者の確保、地域の各主体(自治体・各種団体・県内事業者・地域住民等)と共同でのビジネス展開等に活かしていきます。

 <地域の課題・強みの例>

(東部圏域) 「美しい星空環境の活用」
 本県は「星取県」として「宇宙観光・産業」の創出を目指している。鳥取砂丘は「疑似月面環境」として評価されており、また「星空ガイド」の育成を進めるなど、地域の「強み・資源」として「星空宇宙に関連した観光・産業振興」が動きつつある。

(中部圏域) 「デザイン・ポップカルチャー環境の展開」
 中部圏域には、地方発デザインのブランドバックを世界に販売する事業者のほか、国内唯一の国産フィギュアメーカー工場、青山剛昌ふるさと館などがあり、様々な「地方発デザイン・ポップカルチャー」に取り組む環境が整いつつある。

(西部圏域) 「インバウンド需要の回復と新展開」
 新型コロナウイルス感染拡大前の本県西部圏域は、米子空港→上海・香港・ソウル直行便、境港→韓国・ロシア定期貨客船が就航し、インバウンド拠点となっていた。現在は中断されているが、米子空港・境港の空・海の外港はインバウンド獲得の大きな強み・資源である。

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<本県内で地域の課題・強みを施設整備に活かした事例>

(智頭町「旧山形小学校」) 「"木材の可能性"に挑む事業者が集まるサテライトオフィス」
 昭和17年に建築され平成23年に閉校となった旧山形小学校は、81mの長い廊下がある登録有形文化財の木造校舎。現在は「木の新たな活用」をテーマに事業展開に取り組む7事業者・団体が入居し、地域振興とビジネスの両立に取り組んでいる。令和2年には、木の紙、木のストロー等の製品開発を行う東京都の事業者が新たに入居してサテライトオフィスと製造拠点を開設した。テレワークの活用も進め、東京都港区の本社からWEBカメラで智頭町の製造拠点の運営等を行う「製造業のリモート化」にも取り組む予定としている。

(八頭町「旧船岡中学校」) 「"規格外果実の可能性"を追求する製品開発拠点」
  「フルーツの里」八頭町では、規格外となった果実の活用が課題となっていた。同町は統廃合により空き校舎となった旧船岡中学校を改修し、「地域で生まれる規格外果実の活用」をテーマに入居事業者を募集。その結果、奈良県吉野町の創業150年の老舗酒造会社が「大手量販店・料飲店向けの果実リキュールの開発・製造拠点」として入居することとなった。現在、県内全域から規格外果実を集めて様々な果実リキュールに加工し商流に乗せている。さらに「鳥取県名産のカニの身が入ったリキュール」「海外産のマカダミアナッツ、チョコレート等も取り入れたリキュール」等、意欲的な新製品を開発している。

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<他県の例>

(宇部市(山口県)「竹LABO」) 「竹で地域を元気にする総合施設」
 繁殖する竹の活用は大きな問題の一つ。ここに着目し、竹を使った事業を行う事業者の集まる施設を開設。竹を原料とする洗剤・消臭抗菌剤、竹繊維のタオル等の開発事業者、竹を素材にしたデザイン事業者、竹アーティスト等が集まり、「売れる竹製品」を市場に送り出すことを目標に地域連携しながら事業に取り組んでいる。

(美郷町(島根県)「山くじら研究所」) 「鳥獣害対策版シリコンバレー構想」
 鳥獣害対策と住民の取組に関する最新の技術・情報があり、人脈も広がる「鳥獣害対策版シリコンバレー」として日本をリードすることを目標に、大学、民間事業者等と連携して各種実証試験、特産品化を進めている。その拠点として同町内に麻布大学(東京都)のフィールドワークセンターを誘致し、さらにその中に研究拠点として「おおち山くじら研究所」を設置した。

  

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