Q&A

補助対象者要件
 Q1-1 法人格があれば補助対象者になりえると考えてよいか。
 A1-1 「補助対象者要件」を満たせば応募可能です。
施設要件
 Q2-1 施設運営事業者が賃借している施設も対象とできるか。施設運営事業者が所有している物件に限るのか。
 A2-1 施設運営事業者が賃借している施設も対象となります。
 Q2-2 市町村の遊休施設(廃校等)を施設運営事業者が借り受けて改修する場合も対象とできるか。
 A2-2 対象となります。
 Q2-3 宿泊施設(旅館、ホテル等)の一部を改修した場合、テレワーク実施時以外は別の用途(宿泊客のコミュニケーションスペースなど)で使用することは可能か。
 A2-3 本補助金を活用して整備する施設は、テレワークにより働く環境として常態的に使用されることを目指したものとしてください。
耐震基準
 Q3-1 なぜ耐震基準を満たす必要があるのか。
 A3-1 本事業で整備するとっとりワークプレイスは、今後県・市町村が企業誘致を行うに当たっての拠点施設となります。誘致活動においては入居施設の耐震性が大きな要素となりますので、企業入居を円滑に進めるためにも耐震基準を満たす施設を対象とします。
数値目標
Q4-1 利用事業者数のカウントにおける「利用」の考え方を知りたい。
A4-1 賃貸借契約や利用契約をすることを「利用」と位置付けます。
 会議等やお試しなど一時的な利用や当該施設には直接は来ないがリモートで当該施設内の事業者等とやり取りするような場合は、本補助金の目的に合致しないことから「利用事業者」とみなすことはできません。
Q4-2 利用者数のカウントにおける「利用」の考え方を知りたい。

A4-2 賃貸借契約や利用契約をして利用する事業者の従業員のほか、会議等、お試し利用、ワーケーションを行った方、学生等の利用などの「一時的な利用者」も利用者数に含めることができます。
 ただし当該施設に直接来ず、リモートで当該施設内の事業者等とやり取りする者は、本交付金の目的に合致しないことから「利用者」とみなすことはできません。

(参考)鳥取県八頭町の「隼Lab.」の利用者数は以下のとおりです。
  隼Lab.の平日1日の利用者合計 60人(飲食スペースのみの利用者を除く)

Q4-3 整備施設に施設運営事業者が自ら入居することも可能か。その場合、利用事業者数にカウントできるか。
A4-3 他の事業者等も利用可能な施設を整備する場合は、整備施設に施設運営事業者が自ら入居することも能です。
また、利用事業者数にもカウントできます。
Q4-4 個人が整備施設入居と同時に法人を設立する場合、利用事業者数にカウントできるか。
A4-4 利用事業者数にカウントできます。
施設運営マネージャー(仮称)
Q5-1 施設運営マネージャー(仮称)の人件費は補助対象経費に含めることができるか。
A5-1 施設運営に要する費用として、対象となります。ただし経理を明確にするため、専任で配置する場合に限ります。
Q5-2 施設運営マネージャー(仮称)を専任で置かない場合とはどういう場合か。
A5-2 施設運営事業者の従業員が本来業務と兼ねて担当する場合、担当者は置かないが施設運営事業者が組織として対応する場合、外部の事業者と連携して対応する場合などを想定しています。
圏域コンソーシアム(仮称)
Q6-1 「圏域コンソーシアム(仮称)」とはどういう組織か。施設運営事業者には何を求められ、どういう負担が発生するのか。
 A6-1 「圏域コンソーシアム(仮称)」とは、県、市町村、各種関係団体、施設運営事業者が参画し、施設全体のテーマ、コンセプトに関係する企業の誘致・入居推進や活動支援を行う組織です。詳細は今後決定していきますが、企業誘致・入居だけでなく、入居企業等と地域との連携支援などにも積極的に関わることとしています。
圏域コンソーシアムへの参画について、施設運営事業者に負担を求めることは考えていません。(対面ではなくオンライン形式で行うことも検討しています。)
補助対象経費
Q7-1 機器・設備等の取得に要する費用は具体的にどのような経費が対象となるか。
A7-1 テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる機器・設備等(例えば机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機など)については対象となります。
 なおテレワーク環境の整備等に必要と認められない機器・設備等であっても、施設利用促進の観点から必要と認められるものもありますので、個別にご相談ください。
Q7-2 サーバー(共用サーバー、VPSサーバー、専用サーバー、クラウドサーバー等)の利用に要する経費を対象に含めることはできるか。
A7-2 テレワークにより働く環境又は機能を有するために通常必要と認められるため、原則として対象となります。
Q7-3 インターネット環境整備については、どこまでが対象か。
A7-3 光ファイバについては、引き込み柱のクロージャーまでの光ファイバ敷設の費用は対象外です。
クロージャーから施設構内への引き込み工事費、通信事業者の提供する光回線サービスの利用料、これらのアクセス回線を用いインターネットに接続にするためのISP利用料等は対象となります。
加えて、施設内のWi-Fi、LAN環境の構築に伴う機器の購入、レンタル、設置工事についても対象となります。 
Q7-4 民間の賃貸物件を借り受けて施設を改修する場合、年度内の賃借料を補助対象経費に含めてよいか。
A7-4 令和3年度内の賃借料は施設整備・運営費の対象となります。
Q7-5 市町村の遊休施設(廃校等)を借り受けて施設を改修する場合、年度内の賃借料を補助対象経費に含めてよいか。
A7-5 対象となります。
補助金の取扱い
Q8-1 補助金の返還についての考え方を知りたい。

A8-1 「3.■4 数値目標要件」が達成されていない場合でも、原則として補助金の返還は求めません。

 ただし「3.■8 その他の取扱に関する規程」に記載のあるとおり、この事業の実施については、国の規程(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255 号)」、「地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日府地創第34号内閣府事務次官通知)」、「地方創生テレワーク交付金交付要綱(令和3年2月9日府地創第34号)」)、県の規程(「鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号)」、今後策定を行う「とっとりワークプレイス整備支援補助金交付要綱(仮称)」)によることになります。

 これらの規程又は交付内容等に違反する等して交付決定の全部又は一部の取り消しを受けた場合は、期限を定めて支払った補助金の返還を命じることになります。

 また財産の処分を行った場合も、上記の規程及びその他の関連規程に基づいて補助金の返還が必要なことがあります。

 いずれの場合も事前に県にご相談ください。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
   住所  〒680-8570
           
鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7220    
   
ファクシミリ   0857-26-8117
   E-mail  ritti@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000