9.注意事項

(1)応募書類

・事業計画書等は図や表などを積極的に使用し、わかりやすい形で作成をお願いします。

・必要に応じて別途追加資料の提出をお願いする場合があります。

・応募に係る一切の費用は応募者自身の負担となります。

・応募書類は返却しませんのであらかじめご了承ください。

・応募書類は鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の適用を受けます。

 

(2)補助対象経費・補助事業の実施

・補助対象経費は、補助金交付決定後、事業実施期間内に発注・契約・購入・支出する(実際に支払が行われる)費用に限られます。交付決定前に契約・発注・購入等した費用、事業実施期間を過ぎてから支出した費用は補助対象外となりますのでご注意ください。なお交付決定前に見積もり等を取ることは可能です。

・補助事業の実施にあたっては、鳥取県産業振興条例(平成23年12月鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければなりません。

・補助金は精算払いとなります。

 

(3)経理の明確化
 補助対象経費は、本事業の対象として明確に経理が区分でき、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。補助対象経費に係る専用口座を開設することが望ましいです。

 

(4)書類の保存等
 補助事業に係る支出状況等を証する書類は、国の会計検査、県の補助事業監査等の対象書類となります。必要な書類が保存されていない場合、不適切な経理が行われたと認められた場合は補助金の返還対象となることがあります。なおこれらの書類の保存期間等は個別に定められています。(採択事業者には別途ご連絡します。)

 

(5)消費税の取扱い

消費税及び地方消費税は補助対象経費には含みません。

・応募時及び交付申請時には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して補助対象事業費を算定してください。

・ただし消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、実績報告時に当該金額を減額して算定するか、または実績報告後に当該金額を別途定める様式により報告し、返還する必要があります。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
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