1.制度の目的・概要

■1 目的

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、大都市圏等の事業者等が地方へ活動の場を移し、サテライトオフィス等を開設してテレワークによりリモートで業務を行う動きが進みつつあります。この動きを捉え、本県への新たな人の流れを生み出すことを目的として、民間事業者が行う既存施設を活用して県内外の事業者が利用するサテライトオフィス等の働く場所「とっとりワークプレイス」の整備・運営を支援するものです。
 「とっとりワークプレイス」は、複数の事業者等が入居又は利用するための機能を有する施設とし、既存施設を民間事業者が改修・運営する形態とします。改修経費等は、国の「地方創生テレワーク交付金」を活用し、鳥取県が補助金により支援します。整備する数は、鳥取県内の3圏域(東中西部)に1施設ずつ、合計3施設を想定しています。
 「とっとりワークプレイス」は鳥取県及び県内市町村が行う企業誘致活動の入居提案物件に位置づけ、自治体と施設運営事業者が連携して企業誘致に当たっていきます。
 また「とっとりワークプレイス」は単なる賃貸物件ではなく、入居した事業者と地域内の自治体・事業者・住民等が共に活動していくための拠点に位置づけ、自治体と施設運営事業者は、連携して入居事業者と地域内の各主体をつなげていく取組に当たることとします。

  

■2 概要

 ※詳細は「3.応募要件」を参照してください。

県内の民間事業者による既存施設のテレワーク拠点への改修費用を支援する。

(支援対象) 県内3拠点  (補助率) 2/3  (補助上限額) 3,000万円
(募集期間) 令和3年3月3日(水)~4月12日(月)
(事業完了) 原則として令和3年12月31日までに支出も含めて完了すること。
(採択決定) 商工団体、県関係部局等の評価・意見・助言等を踏まえて決定する。(5月初旬を予定) 

(1)施設の要件
 既存施設を民間事業者が改修・運営する形態とする。

(2)施設全体のテーマ・コンセプト
   応募に際しては、施設全体のテーマ・コンセプトを提案するものとする。
 テーマ・コンセプトは地域の課題・強みなどを参考に設定し、入居又は利用者の確保、地域の各主体と共同でのビジネス展開等に活かしていく。

(3)数値目標(令和6年度末時点)
 (利用事業者数)  5事業者以上      (左のうち県外からの事業者)3事業者以上
 (利用者数)      延35人/日       (左のうち県外からの利用者)延21人/日 (60%相当)

(4)その他
 施設運営マネージャー(仮称)の配置、
 施設運営を支援する「圏域コンソーシアム(仮称)」への参加等

 

■3 地方創生テレワーク交付金

 この事業は、国(内閣府)の「地方創生テレワーク交付金」を財源として行いますが、国からの交付金の額等は確定していません。
 国交付金の交付決定内容によっては補助率・補助金額・整備件数等を変更することがあります。あらかじめご了承のうえで応募していただくようお願いします。
 詳細は「2.補助率・補助上限額・応募手続の概要」を参照してください。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
   住所  〒680-8570
           
鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7220    
   
ファクシミリ   0857-26-8117
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