職域追加接種を申請・実施する鳥取県内の企業、大学及び事業者団体等向けに職域接種会場の設置・運営に要する経費を補助します。
補助金判定フロー図<<<まずはこちらから対象の補助金をご確認ください。
1補助金名 |
鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種支援補助金 |
鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金 |
2補助事業者 |
鳥取県内の職域追加接種実施に係る申込みを国に行った企業、大学又は事業者団体等(国、県及び市町村の機関を除く。) |
鳥取県内に所在する企業、大学又は事業者団体等(国、県及び市町村の機関を除く)のうち、以下(ア)(イ)のいずれかを満たす職域接種を実施する者
(ア)外部の医療機関が出張して実施する職域追加接種であって、中小企業(中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1項に規定する中小企業を指す。以下同じ。)が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの
(イ)外部の医療機関が出張して実施する職域追加接種であって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(以下「大学等」という。)の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすもの
|
3補助金額 |
補助事業者が支払った職域接種会場の設置、運営に要する以下の費用(令和3年11月17日以降に支払ったものに限る。)から職域接種に係る補助事業者の収入額を控除した額
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費その他知事が認めるもの
※実施計画の変更・中止に伴い生じるキャンセル料等の経費を含む。
|
補助事業者が支払った職域接種会場の設置、運営に要する以下の費用(令和3年11月17日以降に支払ったものに限る。)
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※実施計画の変更に伴い生じるキャンセル料等の経費を含む。
|
4補助上限額 |
以下(ア)(イ)の合計額
(ア)V-SYSで当初に登録した接種計画量(1バイアル当たり15回~20回の範囲内で団体が計画していた量とする)を当初計画日程通りに接種した場合の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金相当額(時間外及び休日の加算を含む)
(イ)鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金相当額
|
以下(ア)(イ)のうち低い方の額
(ア)1,500円×接種回数
(イ)職域接種の総事業費から収入額を控除した額
|
5交付申請 |
7月29日(金)までに交付申請書(以下様式)と支出予定額の根拠資料(見積書、カタログ等)を提出してください。
交付申請時の様式 (xlsx:36KB)
|
7月29日(金)までに交付申請書(以下様式)と支出予定額の根拠資料(見積書、カタログ等)を提出してください。
交付申請時の様式
|
6提出先 |
○上記様式のファイルと根拠資料のPDF等ファイルを以下のメールアドレスにご送付ください。
cov19-vaccine@pref.tottori.lg.jp(鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム)
○紙での提出を希望される場合は、以下までご送付ください。
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム
|
7要綱 |
鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種支援補助金交付要綱 (pdf:365KB)
|
鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金交付要綱 |
8その他 |
○事業完了(収入支出完了)から30日(又は2月28日のいずれか早い日)以内に実績報告書(以下様式)と収支の根拠資料(領収書等)をメール送付ください。
実績報告時の様式 (xlsx:45KB)
○その他、概算払請求等を希望される場合の様式は以下の通りです。
その他の様式
|
○事業完了(収入支出完了)から30日(又は2月28日のいずれか早い日)以内に実績報告書(以下様式)と収支の根拠資料(領収書等)をメール送付ください。
実績報告時の様式
○その他、概算払請求等を希望される場合の様式は以下の通りです。
その他の様式
|
9よくある質問 |
よくある質問 |
よくある質問 |
地方部へのワクチン供給
要望
- 8月後半分(第12クール)の配分から、VRS入力にとらわれず、モデルナ社製ワクチンの配分状況を踏まえたファイザー社製ワクチンの配分を行っていただきたい。(少なくとも、調整枠を活用した都道府県単位での調整を行っていただきたい。)
回答
⇒ 大都市部での職域接種ではモデルナ社製が使われることから、2種類のワクチンの供給量、都市と地方の供給量を精査し、調整していく。
職域接種を共同で行う中小企業への支援
要望
- 未承認の職域接種の早期の承認、少なくとも承認見通しや供給スケジュールの目途を早期に提示していただきたい。
- 接種回数×1,000円を上限とする支援を引き上げていただきたい。
回答
⇒ 最初に承認した職域接種が8月以降落ち着いてくるので、なるべく早めにスタート時期のお知らせをさせていただく。
(参考) 2021年7月16日 鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種体制協議会(第5回)
担当課:新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム
更新日:2021年7月16日