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　職域追加接種を申請・実施する鳥取県内の企業、大学及び事業者団体等向けに職域接種会場の設置・運営に要する経費を補助します。

補助金判定フロー図＜＜＜まずはこちらから対象の補助金をご確認ください。

１補助金名	鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種支援補助金	鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金
２補助事業者	鳥取県内の職域追加接種実施に係る申込みを国に行った企業、大学又は事業者団体等（国、県及び市町村の機関を除く。）	鳥取県内に所在する企業、大学又は事業者団体等（国、県及び市町村の機関を除く）のうち、以下（ア）（イ）のいずれかを満たす職域接種を実施する者（ア）外部の医療機関が出張して実施する職域追加接種であって、中小企業（中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第２条第１項に規定する中小企業を指す。以下同じ。）が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの（イ）外部の医療機関が出張して実施する職域追加接種であって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすもの
３補助金額	補助事業者が支払った職域接種会場の設置、運営に要する以下の費用（令和３年１１月１７日以降に支払ったものに限る。）から職域接種に係る補助事業者の収入額を控除した額　賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費その他知事が認めるもの ※実施計画の変更・中止に伴い生じるキャンセル料等の経費を含む。	補助事業者が支払った職域接種会場の設置、運営に要する以下の費用（令和３年１１月１７日以降に支払ったものに限る。）　賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 ※実施計画の変更に伴い生じるキャンセル料等の経費を含む。
４補助上限額	以下（ア）（イ）の合計額（ア）V-SYSで当初に登録した接種計画量（１バイアル当たり１５回～２０回の範囲内で団体が計画していた量とする）を当初計画日程通りに接種した場合の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金相当額（時間外及び休日の加算を含む）（イ）鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金相当額	以下（ア）（イ）のうち低い方の額（ア）１，５００円×接種回数（イ）職域接種の総事業費から収入額を控除した額
５交付申請	７月２９日（金）までに交付申請書（以下様式）と支出予定額の根拠資料（見積書、カタログ等）を提出してください。　交付申請時の様式 (xlsx:36KB)	７月２９日（金）までに交付申請書（以下様式）と支出予定額の根拠資料（見積書、カタログ等）を提出してください。　交付申請時の様式
６提出先	○上記様式のファイルと根拠資料のPDF等ファイルを以下のメールアドレスにご送付ください。　　cov19-vaccine@pref.tottori.lg.jp（鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム） ○紙での提出を希望される場合は、以下までご送付ください。　　〒680-8570　鳥取市東町一丁目220番地　　　　　　　　　鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム
７要綱	鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種支援補助金交付要綱 (pdf:365KB)	鳥取県新型コロナウイルス感染症予防職域接種共同実施等支援補助金交付要綱
８その他	○事業完了（収入支出完了）から３０日（又は2月28日のいずれか早い日）以内に実績報告書（以下様式）と収支の根拠資料（領収書等）をメール送付ください。　実績報告時の様式 (xlsx:45KB) ○その他、概算払請求等を希望される場合の様式は以下の通りです。　その他の様式	○事業完了（収入支出完了）から３０日（又は2月28日のいずれか早い日）以内に実績報告書（以下様式）と収支の根拠資料（領収書等）をメール送付ください。　実績報告時の様式 ○その他、概算払請求等を希望される場合の様式は以下の通りです。　その他の様式
９よくある質問	よくある質問	よくある質問

1　事業の概要

医療機関が、新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチンの接種を希望する者に対する一定回数以上の接種を行う取組を支援するため、補助金を交付するものです。

2　補助金の額

区分	取組内容	交付算定基礎額
診療所	(a) 週１００回以上の接種を3に掲げる「実績の対象となる期間」ごとに４週間以上行った場合であって、それぞれの週の少なくとも１日は時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意していること。なお、時間外、夜間又は休日の接種への取組については、診療所で接種体制を用意することの他に、自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行っている場合を含む。	週１００回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり２，０００円
	(b)週１５０回以上の接種を3に掲げる「実績の対象となる期間」ごとに４週間以上行った場合であって、それぞれの週の少なくとも１日は時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意していること。なお、時間外、夜間又は休日の接種への取組については、診療所で接種体制を用意することの他に、自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行っている場合を含む。	週１５０回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり３，０００円
	(c)５０回以上／日の接種を行った場合であって、その日において、時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意（自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行っている場合を含む。）していること。	１日当たり定額で１０万円
病院	(d)令和４年１１月３０日までの間に、５０回以上／日の接種を行った場合であって、その日において、時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意（自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行っている場合を含む。）していること。	１日当たり定額で１０万円
病院	(e)特別な接種体制を確保した場合であって、５０回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、3に掲げる「実績の対象となる期間」ごとに４週間以上あること	医師１人１時間当たり７，５５０円医師以外の者１人１時間当たり２，７６０円

※交付算定基礎額は接種回数により算定してください。予診のみを実施した場合は実績には計上しないでください。また、消費税は反映しないでください。

※(a)または(b)と(c)とは同一の週の実績としては、重複して請求することはできません。

※(e)の「特別な接種体制の確保」とは、通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であり、いずれも接種専門の特別な人員を確保しているのであれば対象となります。ただし対象となるのは50人以上の接種実績がある日に限ります。

3　申請期限

実績の対象となる期間	申請の期限
令和4年4月1日※から同年6月4日までの実績	令和4年7月11日
令和４年6月5日から令和４年8月6日までの実績	令和４年9月12日
令和４年8月7日から令和４年10月1日までの実績	令和４年10月11日
令和４年10月2日から令和４年12月3日までの実績 (令和４年11月30日までの間に病院が1日50回以上接種した場合を含む。)	令和５年１月１６日
令和４年１２月４日から令和５年２月４日までの実績	令和５年３月１０日
令和５年２月５日から同年３月３１日までの実績	令和５年２月３日※ご注意ください。

※令和４年4月1日・2日の診療所での接種実績については、令和４年4月３日から9日までの実績と合算することができます。

※令和５年２月５日から同年３月３１日までの実績については、申請の取り扱いがこれまでと異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

4　申請の方法

申請に先立ち、補助金を振り込む振込口座の登録を行っていただきます。(すでに登録済みの医療機関におかれましては、重ねて登録していただく必要はありません。)

振込口座等登録（変更）申請について

https://www.pref.tottori.lg.jp/201940.htm

次の様式に所要の事項をご記入いただき、当課へご提出ください。

(1)2023年2月4日までの実績に係る様式

補助金交付申請書(様式第1号)

word (docx:14.1KB)

PDF (pdf:41.5KB)

個別接種促進のための支援事業に係る請求書(様式第2号、第3号)

8月・9月実績分

10月・11月実績分

12月・1月実績分

(2)2023年2月5日から3月31日までの実績に係る様式

補助金交付(事前)申請書(附則様式第1号)

※算定根拠を添付してください。

(2月3日締め切り)

word(docx:22.7KB)

PDF(pdf:27.8KB)

実績報告書

(4月7日締め切り)

附則様式第4号

様式2、様式3

提出先

○とっとり電子申請システムによる場合

　https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5899

○郵送の場合

　〒680-8570　鳥取市東町一丁目220

　　鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム

※郵便事故など何らかの事由により当課へ不達の場合は、補助金の交付ができない場合があります。申請にあたっては、簡易書留やレターパックなど、必ず当課への到達を確認できる方法で行ってください。

5　よくある質問

質問	回答
新たに要件に追加された「時間外」、「夜間」、「休日」のそれでれの定義は?	時間外：貴院が標榜する診療時間以外の時間をいいます。夜間：貴院が標榜する診療時間にかかわらず、午後6時以後の時間をいいます。休日：日曜日および祝日法3条に規定する休日。12月29日～31日と1月2日、1月3日も休日として扱います。また、医療機関の診療日にかかわらず、土曜日も休日として取り扱います。
「接種体制を用意」とは具体的にどのようなことを指すのか。	貴院で接種体制を整えていただくことのほか、自治体の集団接種会場等へ、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者を派遣して、接種に協力した場合も含みます。なお、巡回接種としておこなった場合を除き、集団接種会場等での接種実績は、貴院の接種回数に計上することはできません。
病院が、一日50回以上の接種をおこなった週が期間内に4週間以上ある場合において、人件費に対する補助金の交付を受けるためには、接種日に「時間外」、「夜間」、「休日」にも接種体制を整えておく必要があるか。	人件費の補助要件は従前と同じであり、「時間外」、「夜間」、「休日」に接種体制を用意していただく必要はありません。
接種実績の見込の事前の提出は必要か。	接種実績の見込の提出は、2月・3月の申請にあたっての特例です。その他の時期にあっては、期限内に所定の様式により接種実績をご提出ください。
接種実績は、基準に満たない日も含めて記入が必要か。	申請の対象となる日の実績のみの記入で差し支えありません。
「○日の週」の始期はいつか。	「○日」の前日の日曜日が始期となります。但し、令和4年4月1日・2日の実績は、4月3日から9日までの期間の実績に合算することができます。
週100回以上または150回以上の接種を行う４週間は連続していなければならないか。	期間中に、要件を満たす週が合計で４週間以上あれば、連続した4週間でなくても差し支えありません。
週150回以上の接種実績がある週は、必ず週150回以上の接種実績として計上しなければならないか。	週150回以上の接種実績を、事情により週100回以上の接種実績として計上していただいて差し支えありません。例：週150回の接種実績が5週間、週100回の接種実績がある週が3週間ある場合、週150回の接種実績のある1週間分を週100回以上の週の実績として計上し、それぞれ150回と100回以上の週を4週間ずつ請求することは可能です。
接種実績に、小児への接種を含めることができるか。	対象期間内に行われた個別接種であれば、小児接種も実績に含めることができます。
接種実績に職域接種の実績を含めることができるか。	職域接種については、被接種者(接種を受ける方)が病院や診療所に出向いて接種を受ける場合に限り、個別接種の実績に含めることができます。
「特別な接種体制」とは具体的にどういうものか。	通常の診療時間以外に、医師を含む人員で構成される接種体制を組むことをいいます。
「特別な接種体制」の人員のうち、「医師以外の者」はどのようなものが含まれるか。	接種や経過観察に当たる看護師のほか、事務に従事する者なども対象となります。
「特別な接種体制」の人員の実働時間のうち、1時間未満の扱いはどうなるか。	1時間未満の時間は切り捨ててください。
申請書類に押印は必要か。	必要ありません。