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補助対象事業
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民間企業等の法人が、テレワーク等を実施する個人、企業等の利活用を見込んで、未利用施設をリモートオフィスとして整備する事業。 |
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補助事業者
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県内に事業所を設置する法人 |
| 補助対象経費 |
（１）リモートオフィスへの改修経費
・未利用施設の躯体に関わらないオフィス等の改修費
（内外装や壁面等固定式パーテーション等の設置費等）
・円滑なテレワーク実施に必要なシステム構築・改修費
（インターネット・Wi－Fi環境設備、電気・電話配線整備費、照明・
空調・セキュリティー関連整備費等）
（２）１件１０万円以上の機器・設備等の取得に要する費用
（３）機器・設備等の賃借に要する費用（初年度分のみ）
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補助率
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３分の１ |
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補助限度額
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５００万円
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| 補助要件 |
・整備した施設・場所を３年以上継続してリモートオフィスとして運
営するよう努めること
※申請の際、収支計画や利用者確保をどのように図っていくか等自立
的運営に向けた具体的計画・展望を確認します。
・開設するリモートオフィスを県が行う企業の立地・誘致活動の入居等
の対象施設として県ウェブサイトへの掲載、利用状況の報告などに協
力すること
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※ 未利用施設とは、一定期間使用されていない施設・空室・スペース等のことをいいます。