当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
メンテナンスのため、9月27日(日) 8時45分~14時10分(予定)の間、閲覧できない状態が数回発生します。詳細は、お知らせをご覧ください。

【調達公告】児童相談システム構築・運用保守業務総合評価一般競争入札の実施

 鳥取県では、現行の児童相談システムのサポート終了に伴い、現行システムのデータを引き継ぎ、新たに児童相談に係る一連の業務を管理・運用する機能を備えた新たな児童相談システムを構築・導入するため総合評価一般競争入札を行います。

  

1 調達公告及び入札説明書等

2 業務名及び期間

業務名

児童相談システム構築・運用保守業務

 期間

契約締結日の日から令和8年3月31日まで

構築業務

契約締結日の日から令和3年3月16日まで(なお、令和3年3月25日から令和3年3月31日までの間は試験運用期間として、設定、テストを行うこととする。)

運用保守業務

令和3年4月1日から令和8年3月31日まで

3 入札参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

単独企業に関する要件

  1. 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、以下の全ての業種区分に登録されている者であること。
    (ア)情報処理サービスのシステム等開発・改良
    (イ)情報処理サービスのシステム等管理運営
    なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日付発出第36号)第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和2年8月27日(木)正午までに入札説明書で定める場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に入札説明書で定める場所に必ず連絡すること。
  3. 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
  4. 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
  5. 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱(平成29年10月5日付第201700167239号)第3条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。
  6. 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。

 共同企業体に関する要件 

  1. 構成員は、上記「単独企業に関する要件」の1及び3から5の要件を全て満たしていること。
  2. 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
    (ア)情報処理サービスのシステム等開発・改良
    (イ)情報処理サービスのシステム等管理運営
    なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、構成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和2年8月27日(木)正午までに入札説明書で定める場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に入札説明書で定める場所に必ず連絡すること。
  3. 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
  4. 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。
  5. 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
  6. 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
    目的、名称、事業所の所在、成立の時期及び解散の時期、構成員の名称及び所在地、代表者の名称、代表者の権限、構成員の出資の割合、運営委員会、構成員の責任、取引金融機関、決算、利益金の配当の割合、欠損金の負担の割合、権利義務の譲渡の制限、業務途中における構成員の脱退に対する措置、構成員の除名、業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置、解散後の契約不適合責任、解散後の著作権、その他必要な事項

4 スケジュール

令和2年8月21日(金)    入札説明書等の配布開始
  〃 8月27日(木)    質問書の提出締切り
  〃 9月 7日(月)    参加表明書の提出締切り
  〃 9月14日(月)    参加表明書の審査結果通知
  〃 10月1日(木)    企画提案書の提出締切り
  〃 10月12日(月)頃予定 企画提案説明、評価委員会

5 参加表明書等の提出等

参加表明書等の提出

本件入札に参加を希望する者にあっては、入札説明書 4(1) に記載の事前提出物を作成の上、令和2年9月7日(月)午後5時までに郵送または持参により提出すること。

参加表明書等の審査

  • 契約担当部局は提出された書類を審査の上、その結果を令和2年9月14日(月)までに通知する。また、入札参加資格が認められた者には、提案説明の実施日時、場所等について別途通知する。ただし、予定価格を超える入札金額を提出した入札者を除く。
  • 上記の審査により入札参加資格がないと認められた者は、通知をした日の翌日から起算して1日以内に、書面(様式自由)によりその理由について説明を求めることができる。なお、その回答については、説明を求めることができる期日の翌日から起算して2日以内に書面で回答する。

6 企画提案書の作成及び提出

 企画提案書の作成

企画提案書は、入札説明書別添1「企画提案書作成要領」及び別添2「企画提案書評価項目」を参照して作成すること。

企画提案書等の提出方法、提出期限及び提出物

  • 提出方法
    紙及び電子媒体で提出し、持参又は郵送によること。
  • 提出期限
    提出期限 令和2年10月1日(木)午後5時まで      

7 質問の受付及び回答

質問の受付

本件入札に関しての質問は、入札説明書の質問書(様式第4号)を作成し、電子メールにより令和2年8月27日(木)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。

質問の回答

質問及び回答については、令和2年8月31日(月)までに本ページで閲覧に供する。

【8月31日追記】質問に対する回答はこちらです >> https://www.pref.tottori.lg.jp/293428.htm

8 入札書の提出

 企画提案書の提出時に、仕様書に定める構築業務に要する経費及び次年度以降5年間の運用保守業務に要する年度ごとの経費を記した入札書(入札説明書 様式第5号)を提出するものとする。

9 企画提案書、入札価格の評価及び落札者の決定方法

企画提案書の評価

企画提案書の評価は、鳥取県公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会(鳥取県児童相談システム調達業務企画提案書評価委員会)(以下「評価委員会」という。)が行う。

プレゼンテーション

入札参加者は評価委員会に対し、企画提案書の説明を行うものとする。この場合において、実演を行うのが望ましい。
なお、説明の機会において、企画提案書以外の資料を別途持参し使用してもよいが、企画提案書以外の資料及び提案内容は評価の対象とはしない。

落札候補者の選定

鳥取県は、評価委員会の選定をもとに落札者を決定し、落札者にその旨を通知するとともに、落札者以外の者に対してその旨を書面で通知する。落札者以外の者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に、書面(様式自由)により、その理由について説明を求めることができる。

10 各書類の提出先及び問合せ先

(1)参加表明書・企画提案書等に関する提出先及び問合せ先

〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県子育て・人財局家庭支援課

担当:森
電話 0857-26-7149
電子メール kateishien@pref.tottori.lg.jp

(2)競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先

〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857-26-7431
  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000