テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的として交付する補助金です。
＜通常コース＞
テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら実施する次の事業
・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託（システム開発・改良）
・システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）
〔専門家による伴走支援の内容〕
・テレワーク等の導入目的の明確化（社内実態把握、推進体制の構築を含む）
・テレワーク等のオンライン手法が導入可能な範囲（対象者、対象業務、実施頻度）の決定
・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し
・テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備
＜早期導入支援コース＞
早期にテレワークを試行導入する次の事業
・システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）
※専門家による伴走支援は不要です。
＜通常コース＞
謝金、旅費、委託料（注）、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料
※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない
※ソフトウェア又はアプリケーションの導入・試用・使用のみを内容とする事業は補助対象外
注 県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。
＜早期導入支援コース＞
消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料
※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない
※ソフトウェア又はアプリケーションの導入・試用・使用のみを内容とする事業も補助対象
補助金交付を希望される方は、事業提案書等を作成し、県に提出してください。
（１）提案募集期間
令和5年4月1日（土）から（令和6年2月28日（水）までに事業が完了すること。）
（２）補助金応募に必要な書類
ア 事業提案書（正本１部、A４）
イ 事業計画書、収支予算書（正本１部、A４）
ウ 収支計画に係る見積書等（様式任意）
エ 企業概要のわかる資料（企業案内パンフレット、ホームページの写し等）
（３）応募方法
・電子申請システム（リンク先へ）
・電子メール
hataraki-kaikaku@pref.tottori.lg.jp
鳥取県 商工労働部 雇用人材局 とっとり働き方改革支援センター
電話番号：0857-26-7647
ファクシミリ：0857-26-8169