テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、具体的な導入を推進することを目的として交付する補助金です。
令和2年6月30日（火）から令和2年12月28日（月）まで
テレワーク等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、テレワーク等の導入に向けて専門家の支援を受けながら実施する次の事業
・テレワーク等の導入目的の明確化（社内実態把握、推進体制の構築を含む）
・テレワーク等のオンライン手法が導入可能な範囲（対象者、対象業務、実施頻度）の決定
・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し
・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託（システム開発・改良）
・テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備
・システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）
謝金、旅費、委託料（注）、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料賃借料
※機械・設備類の導入・購入・設置・撤去に係る経費は補助対象経費に含まない
注 県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。