１．事業内容
介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時には想定されない、かかり増し経費等に対して支援することを目的とする。
２．交付要綱
鳥取県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱 (pdf:151KB)
・様式第１・２号 、別紙１～３ (xlsx:77KB)
・様式第３・４号 (docx:17KB)
【改正履歴】
（令和４年６月７日）交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:66KB)】
（令和４年４月１日）交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:77KB)】
（令和４年１月１１日）交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:69KB)】
（令和３年９月３日） 交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:62KB)】
（令和３年６月１０日）交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:62KB)】
（令和３年４月３０日）交付要綱一部改正【通知本文 (pdf:63KB)】
（令和３年１月２９日）交付要綱一部改正【通知本文 別添「個別協議書 」】
3．補助概要
（１）対象事業所
- 休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
- 利用者又は職員に感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等
- 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
- 居宅で生活する利用者に訪問サービスを実施した通所系サービス事業所
- 感染症が発生した事業所や自主的に休業した事業所等と連携した事業所
- 一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等
- 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を実施した高齢者施設等
（２）補助率：10分の10（※サービス種別ごとに上限額あり）
（３）対象経費（例）
- マスク、手袋等の衛生用品の購入費
- 事業継続に必要な人員確保のための（割増）賃金、手当等
- PCR検査等の自費検査費用（※介護施設等のみ）
- 施設内療養の実施に要する経費（※高齢者施設等のみ）
※仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。）は除いた額が対象経費となりますので、ご留意ください。
なお、実績報告終了後に消費税及び地方消費税の確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、速やかに知事へ報告していただくこととしています。ただし、補助対象経費に消費税を含まない金額で実績報告書を提出した場合は、提出は不要です。
参考：国税庁 仕入控除税額の計算方法 (外部リンク)
※その他、補助要件の詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。
4．申請について
（１）提出書類
（２）提出期限
令和４年６月３０日
※令和４年５月以前の対応に係る申請期限になります。同年６月以降の対応分に係る期限については改めてご案内いたします。
（３）提出方法
原則、メールにて下記の提出先アドレスにご提出ください。その際、メールの件名を『鳥取県新型コロナに係るサービス継続支援事業補助金交付申請（申請法人名）』としてください。
（３）対象経費に令和3年度支出と令和4年度支出が混在する場合
令和４年度事業においても、令和3年度の対応に係るかかり増し経費についてご申請いただくことができます。陽性者に係る対応が年度をまたいだ場合など、対象経費に令和３年度支出と令和４年度支出が混在する場合には、年度ごとに様式２号を作成の上、ご申請ください。
5．提出・問い合わせ先
〒６８０－８５７０ 鳥取市東町１丁目２２０
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話番号 0857-26-7175
ファクシミリ 0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp