新型コロナウイルス克服再スタート応援金

１　対象となる事業者

　県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含みます。）

飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象としています。

２　応援金支給額

　一事業者あたり10万円（鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円）

　※複数事業所（店舗）の対象となるのは来店・接客が主である店舗が複数ある場合です。

　※事務所、営業所、工場等が複数あっても複数店舗ではなく10万円の支給対象となります。

３　対象となる要件

　以下のすべての要件に合致すること

（１）令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、事業収入（売上）が前年同月比で３０％以上減少した月がある。（白色申告の個人事業主の場合は前年の総収入を１２で割った金額を前年同月の売上金額とみなします）

※令和２年１月以降に創業するなど前年同月との比較対象月がない中小企業及び個人事業主の方についても特例で対象となる場合がありますのでご相談ください。

◆令和２年１月～３月に創業された方：創業月～３月までの売上の平均と４月以降の売上の比較で３０％以上の減少した月があれば対象となります。

◆令和２年４月以降に創業された方：創業月～売上減少が発生した月の前月までの売上の平均と減少した月との比較で売上が３０％以上減少いていれば対象となります。

（２）鳥取県内に事業所を持つ県内中小企業又は個人事業主である。
（３）今後も事業を継続する意思がある。
（４）従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思がある。

※６月２９日以降、国の持続化給付金が対象者をフリーランス（雑所得等）に拡大したことに合わせて、雑所得等で事業収入を申告されている方も本応援金の支給対象となります。ただし、企業・団体等の被雇用者（契約社員・アルバイト・パート含む）やその被扶養者ではなく、確定申告をされていること、国民健康保険に加入されていること、主たる収入が事業によるものである方が対象となります。

・応援金支給要領（PDF 143KB)

・チラシ（PDF 1169KB)

１　申請期間

　 令和２年６月８日（月）から令和３年１月２９日（金）

※国の持続化給付金の申請期限延長の申出をされた事業者の方などで１月２９日までの申請が難しい方は、申請期限延長の申出があれば２月１５日まで申請期限を延長します。

※申請期限延長の申出書は１月２９日（金）までに支給申請書の受付窓口にご提出ください。

　Word版：申請期限延長申出書(word:18KB)

　PDF版：申請期限延長申出書(pdf:160KB)

２　申請方法

　申請は、郵送、とっとり電子サービス、ファクシミリで受付けます。

　また、県庁、総合事務所、日野振興センターの窓口に持参して申請いただくことも可能です。

◆申請書類

　※申請書は、県庁、総合事務所、日野振興センター、各地域の商工会議所等でも入手できます。

（１） 申請書(Word 27KB)

　　　 申請書(PDF 236KB)＜Wordを開いた際に様式が崩れてしまう方はPDFをご利用ください＞

          申請書記入例＜法人の場合＞(PDF 233KB)

　　　 申請書記入例＜個人事業主の場合＞(PDF 575KB)

　　   ▼新規創業者（平成31年以降の創業）の方は、以下の申請書をご利用ください

　　　 申請書・新規創業用(Word 27KB)

　　　 申請書・新規創業用(PDF 236KB)＜Wordを開いた際に様式が崩れてしまう方はPDFをご利用ください＞

　　      ※新規創業者の方は、添付書類が一部異なりますので、詳細は添付書類チェック表をご確認ください。

（２） 振込委任状(Word 19KB)

　　　 振込委任状(PDF 81KB)＜Wordを開いた際に様式が崩れてしまう方はPDFをご利用ください＞

（３）添付書類

　【法人の場合】

　　ア　前年度の売上が確認できる書類

　　　　⇒確定申告書別表一、法人事業概況説明書の写しなど

※上記書類に、税務署の収受印があるか、又は、電子申告の電子申告完了報告書やメールでの受領案内の写し、申告書に電子申告された日付の印字があるものなど、税務署に提出されたものであることを確認させていただきます。いずれもない場合は納税証明書を別途ご準備いただくことでこれらに代えることもできます。

　　イ　対象月の売上が確認できる書類

　　　　⇒売上台帳、帳面の写しなど

　　（ア・イは、持続化給付金を受給している場合は、給付通知書（葉書）の写しで代用可能です ）

　　ウ　振込先の口座番号を確認できる書類

　　　　⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

　【個人事業主の場合】

　　ア　前年度の売上が確認できる書類

　　　　⇒確定申告書第一表、青色申告決算書の写しなど

※上記書類に、税務署の収受印があるか、又は、電子申告の電子申告完了報告書やメールでの受領案内の写し、申告書に電子申告された日付の印字があるものなど、税務署に提出されたものであることを確認させていただきます。いずれもない場合は納税証明書を別途ご準備いただくことでこれらに代えることもできます。

※白色申告の個人事業主は、前年の総収入を１２で割った金額を前年同月の売上金額とみなします。

　　イ　対象月の売上が確認できる書類

　　　　⇒売上台帳、帳面の写しなど

　　（ア・イは、持続化給付金を受給している場合は、給付通知書（葉書）の写しで代用可能です ）

　　ウ　振込先の口座番号を確認できる書類

　　　　⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

　　エ　本人を確認できる書類

　　　　⇒運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証の写しなど

　　オ　鳥取県内に２つ以上の店舗があることを証明するものの写し
　（賃貸借契約書、公共料金の領収書、固定資産税の納税が確認できるもの、営業許可証など） 　

　【フリーランス（雑所得等で申告されている方）の場合】

　　ア　前年度の売上が確認できる書類

　　　　⇒確定申告書第一表の写しなど

※上記書類に、税務署の収受印があるか、又は、電子申告の電子申告完了報告書やメールでの受領案内の写し、申告書に電子申告された日付の印字があるものなど、税務署に提出されたものであることを確認させていただきます。いずれもない場合は納税証明書を別途ご準備いただくことでこれらに代えることもできます。

　　イ　対象月の売上が確認できる書類

　　　　⇒売上台帳、帳面の写しなど

　　ウ　雇用者・その被扶養者ではないことを確認できる書類

　　　　⇒国民健康保険証の写し

　　エ　事業で得た収入を給与所得で申告されている方の場合

　　　　⇒業務委託契約書、支払調書の写しなど

　　（ア・イ・ウ・エは、持続化給付金を受給している場合は給付通知書（葉書）の写しで代用可能です ）

　　オ　振込先の口座番号を確認できる書類

　　　　⇒通帳の表面及び1ページ目の写し

　　カ　本人を確認できる書類

　　　　⇒運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証の写しなど

◆とっとり電子サービスを利用して申請する場合はこちらから

  ※電子申請には、事前に電子申請利用サービスへの利用登録が必要になります。

  ▼通常申請用

  ※前年同月との比較月がない新規創業者の方は、以下からご申請ください。

  ※通常の申請者が新規創業者用で申請されると申請不受理となりますので、ご注意ください。

  ▼新規創業者用（前年同月の比較月がない新規創業者）

※持続化給付金の給付をすでに受けている事業者の方には、添付書類を簡素化して提出していただけますが、本応援金の支給申請書はすべての申請者にご提出いただく必要がある書類となりますのでご注意ください。

【申請書を郵送される場合】

　〒680-8570　鳥取市東町１丁目２２０番地

　鳥取県商工労働部商工政策課内　応援金係

【ファクシミリで申請される場合】

　ファクシミリ番号　0857-26-8749

【電話問合せ窓口】

　電話番号　　　　　0857-26-7211

　受付時間　　　　　8時30分～17時15分まで 

１　申請期限延長の申出書のことで、延長が認められる理由にはどのようなものがありますか？

⇒以下のような理由がある場合には、申出書に記載いただき、期限延長の申出をしてください。

・令和２年１２月（令和元年１２月との比較）の売上減少による申請を予定しているが、緊急事態宣言等の影響により、売上金額のとりまとめ作業が遅延している。

・事務担当者(本人を含む)やその家族、事務を委託する税理士等が、新型コロナウイルスに感染もしくは感染者の濃厚接触者となるなどしたため期限内に申請することが難しい。

２　支給された応援金の使い道に制限はありますか？

⇒使途は限定していません。個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。

３　国の持続化給付金を受給している場合でも、売上を確認できる書類の提出が必要ですか？

⇒持続化給付金をすでに受給されている場合は、持続化給付金の給付通知書の写しをご提出いただければ、売上減少を確認するための書類の提出は不要です。※ただし、持続化給付金と支給対象者の範囲が異なりますので、持続化給付金が給付されている方でも本応援金の支給対象とならない場合があります（県内中小企業及び個人事業主に該当しない場合など）

４　売上が前年同月比３０％以上減っていれば、その理由は何でもよいのですか？

⇒新型コロナウイルスの感染拡大及び外出自粛や県境を越えた移動の制限などによって影響を受けた事業者の方々が対象です。売上減少の要因がまったく異なる場合は対象となりませんので申請しないようにしてください。

５　頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業補助金の交付を受けていますが申請できますか？

⇒はい。国・県・市町村の給付金・補助金等との併用も可能です。

６　前年同月比の売上減少幅が、ぎりぎりで30％に満たない場合も申請できませんか？

⇒30％以上の売上減の月がない場合は支給対象にはなりません。直近で売上が例えば２割減少にとどまるなどであっても、2020年1～12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が30％以上減少していれば対象となります。※なお、2020年１月以降に新規創業するなどし、対象月がない方についても対象となる場合がありますのでご相談ください。

７　代理名義での申請は可能ですか？

⇒申請は、法人（代表者）、個人事業者ともに、本人による申請となります。応援金の振込口座を申請者本人からの委任に基づいて代理の方が受領するように指定することは可能です。

８　いつ支給されますか？

⇒可能な限り迅速な支給を行うよう手続きします。申請内容に不備がない場合は、申請を受理してから２～３週間程度でご指定の口座に入金させていただく予定です。不備がある場合も、２～３週間以内に担当者から申請者さまにご連絡させていただきます。

９　支給決定を通知する書面や郵送物などはありますか？

⇒ありません。応援金の指定口座への振込をもって手続完了となります。「トットリケンセイサクカ」の印字でお振込みさせていただきます。

１０　応援金は課税対象ですか？

⇒はい。国の持続化給付金と同様の扱いとなり、今年の収入として確定申告時に収入金額として申告していただく必要があります。