就労継続支援B型の指定に係る総量規制を試行的に実施します。(対象地域:米子市、境港市)

 

特定障害福祉サービス(就労継続支援B型)の指定に係る取扱いについて

令和2年5月1日

令和3年9月29日一部改定
障がい福祉課

1.背景
 特定障害福祉サービス(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)の指定については、障害者総合支援法第36条第5項の規定により、都道府県又は都道府県が定める区域(圏域)におけるサービスの量が都道府県障害福祉計画に定めるサービスの必要な量に既に達しているか、当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の都道府県障害福祉計画の達成に支障を生ずる恐れがあると認めるときは、指定をしないことが出来るとされているが、本県の県域全体、東部圏域及び西部圏域における就労継続支援B型のサービス量は、既に障害福祉計画に定めるサービス見込量に達していることから、県域全体、東部圏域及び西部圏域単位でサービスの指定をしないことが出来る状態にある。
 本県の人口10万人当たりの就労継続支援B型事業所数は、21.9事業所(2017年時点)と全都道府県の中で一番多い事業所数であるにもかかわらず、依然として就労継続支援B型事業所は増加傾向にあり、障がい者へのサービスの質の低下等を生じることが懸念されるところである。
  
2.総量規制の試行的な実施
 上記のような背景から、就労継続支援B型のサービス指定に係る取扱い(以下「総量規制」という。)について、早急に検討すべき段階にあるという認識のもと、鳥取県地域自立支援協議会就労支援部会での検討も踏まえ、下記のとおり総量規制の方向性を定め、実施圏域及び地域において、総量規制を試行的に実施することにより、総量規制の実施に伴う課題の洗い出しや効果の検証等を行い、今後の取扱いを検討する。

(1)総量規制の方向性

就労継続支援B型のサービス量が障害福祉計画に定めるサービス見込量に達している市町村  新たな指定(既に指定を受けている事業所のサービスの追加指定や定員を増加する場合を含む)は行わない。 
 就労継続支援B型のサービス量が障害福祉計画に定めるサービス見込量に達していない市町村  当該市町村における指定の必要性について市町村の意見を求め、これをサービス指定の際の参考とする。

(2)実施圏域及び実施地域
 実施圏域:西部圏域 実施地域:米子市、境港市
 就労継続支援B型のサービス量が障害福祉計画に定めるサービス見込量に達しており、サービスの指定をしないことが出来る状態にある西部圏域において、現在、就労継続支援B型のサービス量が障害福祉計画に定めるサービス見込量を超えている米子市及び境港市において、総量規制の方向性に沿った取扱いを試行的に実施する。
 なお、今後、両市における就労継続支援B型のサービス量及びサービス見込量の需給状況に変動があった場合は、改めて、上記のとおり総量規制の方向性に沿って取扱うこととする。

 

3.実施期間等
(1)試行的実施の周知期間:令和2年9月30日まで
(2)試行的実施の期間:令和2年10月1日から令和4年3月31日まで

 

 

【就労継続支援B型のサービス見込量及びサービス量の状況】(令和3年9月1日時点)

 

サービス

見込量※1(A)

サービス

量※2(B)

B-A   
西部圏域全体      1,114人

 1,234人 

+120人

米子市 689人 755人   +66人 
境港市 133人

135人 

    +2人 

※1 障害福祉計画に定める令和3年度のサービス見込数

※2 西部圏域、各市における就労継続支援B型事業所の定員の合計数(休止中の事業所を除く)

サービスの見込量・サービス量に変更があった場合に更新します。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課
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