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鳥取県の防災、災害時の情報ポータルサイト

災害等発生情報

過去の災害情報





改正の概要

 高圧ガス保安法に規定される第一種製造者については、危害予防規程を定め、都道府県知事に届け出なければなりませんが、容器保安規則等の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第61号、平成30年11月14日公布)の一部が令和元年9月1日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」)が追加されたことに伴い、既に危害予防規程を届け出ている第一種製造者についても、危害予防規程にこれらの事項の策定が必要となりました。

※既に危害予防規程の届出をしている事業者につきましては、経過措置として、1年間の猶予期間があることから令和2年8月31日までに、危害予防規程を改正し届出をしてください。

危害予防規程への追加項目・対象事業所

(1)大規模地震に係る防災・減災対策について

○対象事業者

 すべての第一種製造者

○追加項目

 ・地震に対する基本方針、緊急時の体制

 ・緊急避難訓練、避難訓練等

 ・事業所内避難場所での食糧・必需品の確保確認

 ・その他必要な教育、訓練等

(2)津波浸水対策について

○対象事業者

 第一種製造者のうち、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第8条第1項の規定により、「津波浸水想定」が設定された区域内にある全ての事業者

○追加項目

 ・津波に関する警報発令時における伝達、避難方法

 ・津波に関する警報発令時における作業停止の基準等

 ・津波防災に係る教育、訓練及び広報

 ・津波による設備破損想定等の情報提供(注1)

 ・充てん容器等の流出防止措置及び回収方針(注2)

 ・津波に関する警報発表時の保安設備の作業手順等

 ・津波被害を受けた製造施設の保安確保の方法

(注1)津波浸水想定が3メートルを超える第一種事業者は策定が必要

(注2)津波浸水想定が1メートル(車両に固定した容器にあっては2メートル)を超える第一種事業者は策定が必要(冷凍則が適用される事業所については策定不要)

届出様式と記載例

問い合わせ先

 ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

鳥取県消防防災課・保安担当 TEL 0857-26-7063
  

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