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鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が
雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援します。
  

補助率及び補助上限額

(1)補助率    3分の2以内

(2)補助上限額  1事業者あたり累計100万円

補助対象事業

本補助金の対象となる取組は、次に掲げるすべての要件を満たす取組です。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により提出した雇用調整助成金の休業届実施計画に基づき実施される教育訓練であって、その支給決定を受けたものであること。
(2)鳥取県内に有する事務所、事業所、工場、その他の事業用施設に従事する従業員に対し行う教育訓練であること。
(3)従業員の知識、技能、技術の習得や向上を目的とした教育訓練であること。
(4)令和2年度中に実施される教育訓練であること。

補助対象者

本補助金の対象となる事業者は、次に掲げるすべての要件を満たす事業者です。
(1)鳥取県内に事務所、事業所、工場、その他の事業用施設を有する者であること。
(2)雇用調整助成金支給要領新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例(令和2年4月10日施行)に規定する雇用維持要件を満たす者であること。
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
(4)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
  

補助対象経費

本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とする。
(1)講師謝金
(2)講師旅費
(3)受講料
(4)従業員旅費(外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。)
(5)教材費
(6)会場使用料
(7)機器等使用料
(8)オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
(9)パソコンその他備品の購入費
(注)(8)及び(9)の合計額は、75万円を補助対象経費の上限とする。
  

応募手続き(補助事業認定申請)について

(1)受付期間

予算の範囲内で随時応募(補助事業の認定申請)を受け付けます。
雇用調整助成金の休業等実施計画届提出後30日以内に応募(認定申請)してください。

(2)提出方法

下記問合せ先に記載する場所へ次の書類を郵送等により提出してください。

(ア)鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金交付要綱様式第1号及び第2号

(イ)雇用調整助成金の休業等実施計画届に関する写し

(ウ)その他実施を予定する教育訓練内容がわかる書類

募集要領および補助金交付要綱等

募集要領

補助金交付要綱   申請様式等   認定申請記載例(交付申請記載例は準備中です。)

チラシ

 

(補助金交付までの流れ)

※ 雇用調整助成金の支給決定から最短で3週間程度で補助金を交付できます。

※ 6月30日までに事後提出した休業等実施計画届についても交付要件を満たせば認定申請可能です。

 
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 商工労働部 雇用人材局 産業人材課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72310857-26-7231    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp

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