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【調達広告】令和2年度企業共同研修事業業務委託に係る企画コンペ

令和2年度企業共同研修事業業務委託について、企画コンペにより業務の受託者を選定するので、次のとおり広告します。

1.業務名

令和2年度企業共同研修事業

2.業務内容

委託業務の内容は、「令和2年度企業共同研修事業 業務委託仕様書(別紙1)のとおりとする。

3.実施期間

委託業務の実施期間は、契約日から令和3年3月31日(水)までとする。

4.予算額

8,500千円以内とする。
((2)に記載の業務内容の実施に要する経費の全て。消費税及び地方消費税の額を含む。)
※本業務の実施地区は、概ね東部地区、中部地区、西部地区を基本的な単位とする。
※1件の企画提案書において、複数地区での実施も可能とするが、そのときの予算額は8,500千円以内とする。

5.主なスケジュール

企画コンペ公募公告 4月30日
質問書の提出期限
5月15日
企画提案参加申込書の提出期限 5月20日
企画提案書の提出期限 5月22日 
審査会の開催(審査実施) 5月下旬
審査結果の通知 5月下旬
契約締結 6月上旬 

6.調達公告等

7.問い合わせ先

 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県商工労働部雇用人材局産業人材課
電話 0857-26-7222/ファクシミリ 0857-26-8169
電子メール sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp
  

令和2年度企業共同研修事業業務に係る質問への回答(5月8日まで受付分)

番号 質問 回答
1 今回の研修事業は、雇用調整助成金の教育訓練に該当する研修か。
該当すると想定した場合、
・1日研修の場合、何時間(所定労働時間:1日8時間まで)を想定するか。
・半日研修の場合は、何時間を想定するか。  
本業務は、雇用調整助成金の教育訓練に該当する研修か否かは問いません。 
2  当該事業を受託した場合、概算払い請求が可能か。
本業務については、複数回に分けた概算払請求をすることも可能です。
3 企画提案に参加する団体は、一般社団法人でも良いか。   企画提案に参加する団体は、一般社団法人も可能です。
4 参加資格要件について、鳥取県の入札参加資格の有無は関係ないのか。   本業務の参加資格要件については、鳥取県の入札参加資格の有無を問いません。


令和2年度企業共同研修事業業務に係る質問への回答(5月9日から15日まで受付分)

番号 質問 回答

研修1回あたりの想定時間はあるか。
また、想定時間を超える時間で実施の場合(4時間、8時間など)には、1回開催を2回や3回分とカウントすることができるか。   

研修1回当たりの想定時間はありませんが、研修時間については、受講する中小企業者の研修ニーズを調査して設定することとしています。
参加事業者数は、契約期間内の累計で「20社以上」を求めているのか。   参加事業者の数は、累計数(延べ数)ではなく、参加事業者の実数としています。

研修内容の一部を、外部講師に依頼することは可能か。

また、オンライン開催の場合についての講師謝金規定はあるか。

研修内容の一部を外部講師に依頼することは可能です。また、オンライン開催の場合の講師謝金の規定はありません。
 研修回数は、20回以上(契約期間を通じて、週1回程度以上とすること)とあるが、特にニーズの高い時期に集中して研修を開催したり、連続する3から4日で開催した場合には当該月は「週1回程度」の頻度となっていなくても構わないか。 研修回数は契約期間を通じて週1回程度以上としており、週により研修開催回数が異なっていても構いません。
 少人数での実施講座を検討している。1回あたりの研修に対して、規定となる参加人数はあるか。 1回当たりの研修に対する参加人数の規定はありませんが、参加人数については、受講する中小企業者の研修ニーズを調査して設定することとしています。
 個別や少人数(3から5人程度)でのコーチング等の講座を検討している。そのような内容も、研修の回数としてカウントされるか。 研修回数は20回以上(契約期間を通じて週1回程度)としていますが、研修の内容、時間数、参加人数については、受講する中小企業者の研修ニーズを調査して設定することとしています。
 オンライン研修時において、場の進行役および記録役を配置することを考えているが、複数回依頼する場合はその都度講師謝金とすべきなのか、年間通しての契約(再委託)の形も可能か。 講師等に対する謝金等の支払い方法については、特に定めはありません。
本業務を再委託をする場合には、鳥取県の承認が必要になります。
研修内容を中小企業以外の企業や団体(NPO法人や地域活動の任意組織)が有料で受講することは可能か。 本業務は、単独で研修を企画・運営することが困難な中小企業者が共同して研修を受講することにより従業員の能力開発を行うことを目的としています。
研修の企画・運営を担う事業団体は、NPO法人も可能か。   特定非営利活動法人(NPO法人)が研修の企画・運営をすることは可能です。
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研修の企画が企業の集合体などを想定した場合、企業組合などの集合体と連携を組んだ方式(例えば実行委員会方式)で受託することは可能か。(事務局を加盟組織の一部が担う) 

企業組合などの集合体と連携を組んだ方式(事務局を加盟組織の一部が担う。)で受託することは可能です。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 商工労働部 雇用人材局 産業人材課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72310857-26-7231    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp

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