県産農林水産物を取り扱う食品加工業者

（県内に事業所を有する食品加工業者（６次産業化に取り組む農林漁業者及び法人を含みます））

インターネット商談、インターネット販売、商談先に提供する商品サンプルや試食に代わる試供品の製造等、対面によらない商談や商品販売等を支援します。

【例えば】
・商談をインターネット会議で実施

・商談先への商品サンプルや試供品の提供
・自社ホームページでインターネット販売を開始
・食品衛生管理を徹底した試供品を製造し、小売店に配置して販売促進
・食品衛生管理研修の実施（実演含む）

補助率：２/３

補助上限：５００千円

県産農林水産物を使用した食品の製造・販売に係る取組であること。

令和２年2月１日以前に加工販売を開始していること。

交付要綱(pdfファイル 184KB)

上記交付要綱をご確認のうえ、交付申請書、交付要綱様式第１号に必要書類を添付して提出してください。

(1)交付申請書(docファイル 29KB)

(2)交付要綱様式第１号(docファイル 23KB)

※申請される際は、（1）と（2）の書類に記入の上、申請下さい。

 ■申請される際の注意

（2）交付要綱様式第1号については、

・表題において「（実績報告書）」を削除して申請下さい。

・「1事業実施主体」の「販売開始時期」の欄には、申請事業者の加工事業開始の時期（いつから加工事業を手掛けられているか）をご記入下さい。

・「3収入予算（収支決算）」は、表題を「3収支予算（収支決算）」の「（収支決算）」を削除し、「3収支予算」とし、（1）収入の部、（2）支出の部の欄に記載されている「本年度予算額（本年度決算額）」、「前年度予算額（本年度予算額）」の「（本年度決算額）」、「（本年度予算額）」を削除し、「本年度予算額」、「前年度予算額」として下さい。

（1）実績報告書(docファイル 31KB)

（2）交付要綱様式第１号(docファイル 23KB)

※実績報告をされる際は、（1）と（2）の書類に記入の上、提出下さい。

　なお、（2）交付要綱様式第1号については表題において「非対面型販売促進事業計画書（実績報告書）」→「非対面型販売促進事業実績報告書」として提出下さい。

  以下の問合先までご連絡いただき、申請書様式に必要事項を記入の上、ご提出ください。