新型コロナウィルス感染拡大の影響による製造業のサプライチェーン再構築のための設備投資を支援します

加算対象

次のいずれか

• 県内本社企業が新たに行う土地・建物の同時取得 【現行制度】

• 地域経済に特に大きな影響を及ぼすものとして商工労働部長が指定する事象に対応する事業計画に基づく、商工労働部長が指定する資産の取得 【追加】

地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象及び資産の取得について、次のとおり指定しました。

鳥取県産業成長応援条例施行要綱（産業成長事業（一般投資支援））第１７条第１項第２号に基づく地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象及び資産の取得の指定について（通知）

　令和２年３月６日付第２０１９００３０６３６２号鳥取県商工労働部長通知（PDF:61KB)
　令和２年４月２４日付第２０２００００２７２８５号鳥取県商工労働部長通知（PDF：69KB)

指定事象・指定資産・適用期間

1. 指定事象　新型コロナウイルス感染症
2. 指定資産（投資内容）
   ・自社で代替生産するための設備投資（国内回帰、内製化等）
   ・他社から代替生産を要請され増産するための設備投資
3. 適用期間
   事業認定：令和2年3月6日～令和3年3月31日 （期間を延長）   
   事業着手：認定日から１年以内

補助率・補助限度額

１５%（基本１０％＋加算５％）、５億円

補助要件

• 県内に拠点のある製造業であること
• 固定資産(土地・建物・設備等)への投資額が３，０００万円超であること
• 雇用維持（雇用増要件、付加価値増要件は不要。令和２年度限りの措置）

※通常時は「雇用３名増」 又は「 雇用維持＋付加価値増４％／年」の達成が必要

※付加価値は（営業利益＋人件費＋減価償却費）の合計で算出

その他

• 補助金の支払いは、事業完了後、補助要件達成を確認してからとなります。

　　案内チラシ（PDF：257KB)

制度の詳細については、関係条例、要綱等のページをご確認ください。

立地戦略課　電話　（県外企業誘致担当）０８５７－２６－７２４５、７５６６
　　　　　　　　　（県内企業新増設担当）０８５７－２６－８０８０、８０８８
　　　　　　　　　（立地政策担当）０８５７－２６－７２２０
　　　　　　FAX　0857-26-8117