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新型コロナウィルス感染拡大の影響による製造業のサプライチェーン再構築のための設備投資を支援します

鳥取県産業成長応援補助金(一般投資支援)の加算対象を拡大し、 製造業の新型コロナウイルス対策としての設備投資も、補助率5%加算の対象となります。

補助制度の概要(対象事業・対象経費・手続きの流れ)等について、まずは以下のお問合せ先までご相談ください。

  

鳥取県産業成長応援補助金(一般投資支援)の拡充

加算対象

次のいずれか

  • 県内本社企業が新たに行う土地・建物の同時取得 【現行制度】
  • 地域経済に特に大きな影響を及ぼすものとして商工労働部長が指定する事象に対応する事業計画に基づく、商工労働部長が指定する資産の取得 【追加】

新型コロナウイルス感染拡大の影響による製造業のサプライチェーン再構築のための設備投資

地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象及び資産の取得について、次のとおり指定しました。

鳥取県産業成長応援条例施行要綱(産業成長事業(一般投資支援))第17条第1項第2号に基づく地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象及び資産の取得の指定について(通知)

 令和2年3月6日付第201900306362号鳥取県商工労働部長通知(PDF:61KB)
 令和2年4月24日付第202000027285号鳥取県商工労働部長通知(PDF:69KB)

指定事象・指定資産・適用期間

  1. 指定事象 新型コロナウイルス感染症
  2. 指定資産(投資内容)
    ・自社で代替生産するための設備投資(国内回帰、内製化等)
    ・他社から代替生産を要請され増産するための設備投資
  3. 適用期間
    事業認定:令和2年3月6日~令和3年3月31日 (期間を延長)   
    事業着手:認定日から1年以内

補助率・補助限度額

15%(基本10%+加算5%)、5億円


補助要件

  • 県内に拠点のある製造業であること
  • 固定資産(土地・建物・設備等)への投資額が3,000万円超であること
  • 雇用維持(雇用増要件、付加価値増要件は不要。令和2年度限りの措置)

※通常時は「雇用3名増」 又は「 雇用維持+付加価値増4%/年」の達成が必要

※付加価値は(営業利益+人件費+減価償却費)の合計で算出

その他

  • 補助金の支払いは、事業完了後、補助要件達成を確認してからとなります。

  案内チラシ(PDF:257KB)

産業成長応援補助金の関係条例、要綱

制度の詳細については、関係条例、要綱等のページをご確認ください。

  

お問い合わせ先

立地戦略課 電話 (県外企業誘致担当)0857-26-7245、7566
         (県内企業新増設担当)0857-26-8080、8088
         (立地政策担当)0857-26-7220
      FAX 0857-26-8117
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
   住所  〒680-8570
           
鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7220    
   
ファクシミリ   0857-26-8117
   E-mail  ritti@pref.tottori.lg.jp

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