イベント、県立施設

　本県は緊急事態宣言が解除されていること、一か月以上感染が確認されていない状況であるとともに医療体制等もひっ迫している状況ではないことから、県立施設については、三つの密の回避や消毒を徹底した上で、次のとおり県内利用者のために開館します。
　なお、全国的に、都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛が求められていることを受け、県外の利用希望者については、申し訳ありませんが、施設の利用をお控えくださいますようお願いします。

• (参考) 2020年5月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)・経済雇用対策本部会議(第4回)

利用制限緩和方針及び5月23日(土)より新たに会館する施設　※県外の利用希望者は、利用をお控えください

既に開館している施設及び使用に当たっての条件

(参考)県立集客施設等の利用制限の緩和について(PDF:236KB)

　　2020年5月14日に政府の緊急事態宣言及び政府の基本的対処方針が変更され、鳥取県は緊急事態宣言の対象地域から解除されました。
　上記宣言・対処方針の変更及び「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について」(令和2年5月14日付内閣官房事務連絡)(PDF:1,301KB、外部リンク)を踏まえ、県立集客施設等の利用制限(休館等)についても、以下のとおり変更します。また、以下の会議資料もご覧ください。　

• 2020年5月15日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第13回)

利用制限緩和方針及び5月7日より利用制限を緩和した施設

5月16日以降新たに開館する施設

引き続き閉館を継続する施設

(参考)県立集客施設等の利用制限緩和について(PDF:100KB)

• 2020年5月26日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)決定

政府 2020年5月25日変更 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
内閣官房 2020年5月25日 移行期間における都道府県の対応について(事務連絡)

　2020年5月14日に政府の緊急事態宣言及び基本的対処方針が変更され、鳥取県は緊急事態宣言の対象地域から解除されました。
　上記宣言・対処方針の変更及び「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について」(令和2年5月14日付内閣官房事務連絡) (PDF:1,301KB、外部リンク)を踏まえ、イベント等にあたっての注意事項についても、以下のとおり変更します。また、以下の会議資料もご覧ください。　

• 2020年5月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)・経済雇用対策本部会議(第4回)

• イベント等は、県内参加者のみ。
  ・屋内の場合：100人以下、かつ収容定員の半分以下(※)。
  ・屋外の場合：200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)。
• マスクの着用、四方を空けた席配置等の感染防止対策
• 人と人との間隔は、できるかぎり2mとる(入退出時、施設内移動も)
• 適切な消毒や換気等の実施

※補足

• 収容定員200人、参加者100人の場合
  参加者数が定員の半分(＝100人)以下なので、開催可能○
• 収容定員160人、参加者100人の場合
  参加者数が定員の半分(＝80人)を超えるので、開催不可×
• 収容定員　80人、参加者 40人の場合
  参加者数が定員の半分(＝40人)以下なので、開催可能○
• 収容定員　80人、参加者 50人の場合
  参加者数が定員の半分(＝40人)を超えるので、開催不可×

【2020年4月以降の中止・延期イベント】

　2020年4月27日15時現在　（PDF形式:72KB)