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中部総合事務所地域振興局のホームページ

鳥取県中部総合事務所で使用する電気の供給 調達公告

質問への回答

質問1

 調達公告6(2)及び入札説明書13(2)に「会計規則第112条第4項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。」とあります。
 契約保証金が免除される場合の具体的な条件を教えてください。

 

【回答1】

 ○鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)第112条第4項には、次のとおり規定されています。
 契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1)契約の相手方が保険会社との間で鳥取県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約権者が契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関との間で工事履行保証契約を締結したとき。
(3)契約の相手方が国、他の地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体であるとき。
(4)予算決算及び会計令第72条第1項若しくは第95条第1項の規定により定められた資格を有する者又は<地方自治法施行>令<(昭和22年政令第16号)>第167条の5第1項若しくは第167条の11第2項の規定により定められた資格(これらの規定により他の地方公共団体の長が定めた資格を含む。)を有する者と契約を締結する場合において、その者が国、地方公共団体その他の法人と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年間にこれを誠実に履行したと認められ、かつ、当該締結する契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(6)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(7)指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が250万円を超えない額であり、かつ、契約の相手方が契約の履行をしないおそれがないと認められるとき。
(8)その他契約の性質上契約保証金を納付させることにより、契約の締結が不利又は困難になると認められるとき。
 < >内は、こちらで補記した箇所。
 ○本契約の場合は、4号を適用することにより契約保証金を免除する事例が多いです。
 ○具体的には、次の(1)から(3)までの要件を全て満たせば、契約保証金を免除することができます。
1)調達公告2(2)及び入札説明書2(2)の競争入札参加資格を有すること。
 ※調達公告2(2)及び入札説明書2(2)の競争入札参加資格が、地方自治法施行令第167条の5第1項若しくは第167条の11第2項の規定により定められた資格。
2)国、地方公共団体その他の法人と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年間にこれを誠実に履行したと認められること。
3)本契約を履行しないおそれがないと認められること。
 ○2)の「国、地方公共団体その他の法人と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年間にこれを誠実に履行したと認められること。」を確認するために、契約書の写しを提出していただきます。
 ○3)の「本契約を履行しないおそれがないと認められること。」を確認するために、提出いただいた契約書の写しに記載されている契約先に、契約の履行状況を確認する場合があります。
 

質問2

 現在の電力供給者を教えてください。

【回答2】
 ○「中国電力株式会社 倉吉営業所」です。

 

質問3

 開札から電力供給開始までの切替期間が短いと感じます。この期間で切替が可能かどうか一般送配電事業者に確認していますか。

【回答3】
 ○切替に要する期間は2週間から8週間程度であると一般送配電事業者に確認しています。
 ○本件入札の開札(2月20日)から業務の履行期間の開始日(4月1日)までの期間は約6週間です。
 ○この度の質問を受けて、改めて一般送配電事業者に確認したところ、「落札した事業者は速やかに一般送配電事業者に連絡してください。」とのことでした。

 

質問4

 落札結果の公表は総額のみで、内訳単価は公表されないという認識でよろしいですか。

【回答4】
 ○そのとおりです。
 ○金額に係る落札結果の公表は、落札金額総額のみです。

 

質問5

 契約締結に伴い、仕様書内の文言の調整等、軽微な変更等の協議は可能ですか。

【回答5】
 ○可能です。
 ○文言の調整等、軽微な変更等の協議には応じます。

 

質問6

 競争入札参加資格者名簿に、入札見積の受任者をA氏、B氏の2名、契約の受任者をB氏1名と登録しています。
 入札にA氏の名前で参加した場合でも、B氏の名前で契約締結できますか。
 また、B氏の名前で契約できる場合、委任状の提出は必要ですか。

【回答6】

 ○競争入札参加資格者名簿に入札見積の受任者をA氏、B氏の2名を登録している場合、入札はA氏、B氏のいずれも委任状なしで参加が可能です。A氏、B氏以外の方が入札に参加する場合は、委任状が必要です。委任状における委任者は、代表者、A氏又はB氏の3名のうちいずれかとしてください。
 ○競争入札参加資格者名簿に契約の受任者をB氏と登録している場合、契約は代表者又はB氏のいずれかの名前で締結できます。この場合、委任状の提出は不要です。

 

質問7

 調達公告8(1)及び入札説明書10(9)に「再度の入札は、2回(初度入札を含めて3回)とする。」とあります。
 郵送入札で初度入札のみの参加の場合、初度の入札書のみを提出することで、2回目以降の入札は辞退とみなされるという認識でよろしいですか。

【回答7】
 ○違います。
 ○調達公告4(4)及び入札説明書5(4)に記載しているとおり、「郵便等による入札」は認めません。

 

 

質問8

 調達公告5(1)及び入札説明書10(4)に「「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない(する)。」とあります。
 密封方法に規定はありますか。

【回答8】
 ○密封方法に規定はありません。
 ○のり、セロハンテープ等で封をして提出してください。 
 

質問9

 電気の供給仕様書6(4)に「請求書、請求明細書、請求内訳書等には、次の値を明記しなければならない。」とあります。
 現在使用している請求書等の様式に明記していない値がある場合、記載する値について、契約締結後に協議することは可能でしょうか。

【回答9】
 ○可能です。
 ○仕様書6(4)に記載している値は、当方が請求金額総額を確認するために必要なものとして想定している値です。
 当方で請求金額総額を確認(計算)できれば問題ありません。

 

 

業務の概要

令和2年度から令和4年度の鳥取県中部総合事務所で使用する電気を需要に応じて供給する。

業務の履行期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

スケジュール

競争入札参加資格者名簿の登録申請期限

 令和2年1月24日(金)正午

質問書の受付期限

 令和2年1月31日(金)午後5時

事前提出書類の提出期限

 令和2年2月7日(金)午後5時

入札

 令和2年2月20日(木)

調達公告等

問い合わせ先

〒682-0802 鳥取県倉吉市東巌城町2番地
鳥取県中部総合事務所地域振興局総務室
電話 0858-23-3988
ファクシミリ 0858-23-3425
電子メールアドレス chubu-shinkou@pref.tottori.lg.jp