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【調達公告】鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター設置運営業務に係る公募型プロポーザルの実施

鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの設置運営業務」を委託するにあたり、以下のとおり業務の委託先候補者を決定するための公募型プロポーザルを実施します。

なお、本業務の実施は、鳥取県議会令和2年2月定例会において、令和2年度当初予算が可決されることが条件です。

  

調達公告及び参加要領等

業務名及び内容

業務名

鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター設置運営業務

業務内容

鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの設置運営

 なお、詳細は鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター設置運営業務に係る公募型プロポーザル参加要領(以下「参加要領」という。)による。

参加資格

 この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

  1. 日本国内に法人格を有する団体とする。
  2. なお、株式会社、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人等法人の種類は問わない。

  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  4. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団の構成員に該当しない者であること。
  5. 令和2年1月10日(金)から同年2月25日(火)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていないこと。
  6. 令和2年1月10日(金)から同年2月25日(火)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
  7. 法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税の納付すべき税金を滞納していない法人であること。
  8. 県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
  9. 円建ての委託契約及び日本国内の銀行口座で委託料の受け取りを行うことができる者であること。
  10. 委託契約に係る訴えについて、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることを認める者であること。

履行期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

予算額

金3,820,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)

 ただし、当該金額は、令和2度一般会計当初予算案の可決を前提とし、業務の遂行に当たり必要となる旅費、事務費、手続費用等全ての経費は、委託料に含めるものとする。

選定受託者数

1つの団体又は1つの企業

参加表明書等の提出

 公募型プロポーザルに参加を希望する者は、参加表明書及び参加法人概要(以下「参加表明書等」という。)を作成し、令和2年1月31日(金)午後5時までに、以下提出場所へ持参又は送付により提出すること。

 なお、参加表明書等を提出しない限り、企画提案書を提出することはできない。

提出場所

〒680-8570 鳥取市東町1丁目220

鳥取県商工労働部通商物流課(電話:0857-26-76610857-26-7661

最優秀提案者の選定

(1)企画提案書の評価

  • 企画提案書の評価は、鳥取県内で行うプレゼンテーション審査において、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター設置運営業務委託仕様書の業務に係る事務所体制、実績、ネットワーク、情報収集・発信、ビジネス展開支援、観光促進、県事業サポートの評価項目について、別表に基づき個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出して順位付けを行い、最優秀提案者を選定する。
  • 企画提案書が仕様書の内容を満たさない場合は失格となることがある。
  • プレゼンテーション審査を行う者の所属及び氏名は公開しない。

(2)通知

  • 最優秀提案者を選定したときは、その結果を全ての参加者に通知する。
  • アの通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という)を除く。)以内に書面(自由様式)により、最優秀提案者とならなかった理由について説明を求めることができる。これに対する説明は、説明を求めることができる期日の最終日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に書面により行う。

(3)無効の場合

 次のいずれかに該当する提案は無効とする。

  • 参加資格要件を満たさない者が行った提案
  • 企画提案書に虚偽の記載をした提案
  • 提案されたスケジュールが、履行期間を超える提案
  • 設置場所ごとの費用内訳書の合計金額が、予算額を超える提案

(4)プレゼンテーションの実施

 プレゼンテーション審査は、以下のとおり実施することとし、具体的な場所、時間等については、参加資格が認められた者にファクシミリにより令和2年2月28日(金)までに通知する。

内容 企画提案書等で提案した内容のプレゼンテーション
時間 プレゼンテーションの時間は、1つの団体又は1つの企業当たり30分以内とする。
出席者 1つの団体又は1つの企業3名以内とする。
その他
  • パソコン及びプロジェクターは、要望に応じ事務局が会場内に準備する。
  • プレゼンテーション参加に係る旅費は、参加者の負担とする。

参考:スケジュール

スケジュール

参加表明書提出期限 令和2年1月31日(金)午後5時
参加資格確認通知発出 令和2年2月10日(月)予定
質問受付期限 令和2年2月17日(月)正午
企画提案書提出期限 令和2年2月25日(火)午後5時
選定結果通知発出 令和2年3月16日(月)予定
業務開始 令和2年4月1日(水)

問合せに対する回答

次のページに掲載していますので、ご確認ください。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部通商物流課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76600857-26-7660    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp