中小企業や自治体、教育機関などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していくイニシアティブ（枠組み）「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。
　鳥取県は、この取組を応援するアンバサダーに令和元年12月6日付けで就任しました。

　鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
　今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー（RE:Renewable Energy)に転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。

　企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。

　参加団体は、2050年までに使用電力のすべてを再エネに転換する目標を立てる必要があります。

「再エネ100宣言　RE　Action」ホームページ（外部リンク）

 ・県内企業に対し、「再エネ100宣言　RE　Action」の周知・参加推奨を行うための広報を行います。

 ・県内企業を対象としたセミナー等を通じて、世界・日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や環境配慮経営の必要性、使用電力を再エネ100％に転換するための具体的な手順等を紹介します。