「再エネ100宣言 RE Action」の推進

「再エネ100宣言RE Action」

　日本国内の中小企業や行政、教育機関などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していくイニシアティブ(枠組み)「再エネ100宣言 RE Action（アール・イー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。　

2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。

再エネ100宣言 RE Actionの参加メリット

企業価値の向上及びビジネスチャンスの獲得につながることが期待
再エネ100宣言RE Actionロゴの利用（参加企業ウェブサイト、名刺、企業案内等でのPR）
RE100参加企業（国内の大企業等）や、GPN、イクレイ日本、JCLPの加盟団体等との交流
再エネ100宣言RE Action協議会ウェブサイトへの参加企業名の掲載
具体的な再エネ導入情報の収集や参加団体間の交流等を目的としたウェブコンソーシアムへの参加

主催

再エネ100宣言RE Action協議会（グリーン購入ネットワーク(GPN)・イクレイ日本(ICLEI)・公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の4団体により構成）

　　「再エネ100宣言　RE　Action」ホームページ（外部リンク）

　　参加対象団体・企業、参加要件、参加メリット・参加費(年額)はこちら(外部リンク)

　　お問合せはこちら（外部リンク）

　また、脱炭素社会の実現を目指す動きが全国的に広がっていること等を受け、令和2年1月30日定例記者会見では、平井知事が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨の表明を行いました。

　企業等を訪問して「再エネ100宣言 RE Action」への積極的な参加を要請するなど、県民・企業皆様とともに脱炭素社会の実現を目指した県民運動を推進しています。

「再エネ100宣言RE Action」アンバサダー就任

　鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。

　今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー（RE:Renewable Energy)に転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されています。

　鳥取県は、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、令和元年12月6日に都道府県では初となるアンバサダーに就任しました。

報道提供資料「再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任」

＜県内企業の脱炭素経営を促すための鳥取県の取り組み方針(令和新時代とっとり環境イニシアティブプランより抜粋)＞

「再エネ100宣言　RE　Action」のアンバサダーとして、率先して脱炭素に向けた取組を推進するとともに、脱炭素経営による企業価値向上に取り組む企業や団体等を支援します。
県内企業等が、SBT、RE100等の国際イニシアティブ等への理解を深め、環境配慮経営を率先垂範する企業の取組を支援するとともに企業活動としてISO14001、TEAS等の環境マネジメントシステムの導入等、様々な側面から環境配慮経営に取り組む企業の拡大を図ります。

(参考)「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定

「SDGs（持続可能な開発目標）」や地球温暖化対策のための「パリ協定」、海洋プラスチックごみ対策の国際的な目標である「大阪ブルーオーシャンビジョン」の採択など、国内外で環境施策の大転換期を迎えていることを踏まえ、県では、令和12年度を目標年度とする本県の環境保全や創造に関する施策等の総合的な推進に向けた計画（環境基本計画）「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を令和２年３月に策定しました。