中小企業や自治体、教育機関などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していくイニシアティブ（枠組み）「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。
　鳥取県は、この取組を応援するアンバサダーに令和元年12月6日付けで就任しました。

　鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
　今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー（RE:Renewable Energy)に転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。

報道提供資料「再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任」

(参考)「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定

「SDGs（持続可能な開発目標）」や地球温暖化対策のための「パリ協定」、海洋プラスチックごみ対策の国際的な目標である「大阪ブルーオーシャンビジョン」の採択など、国内外で環境施策の大転換期を迎えていることを踏まえ、県では、令和12年度を目標年度とする本県の環境保全や創造に関する施策等の総合的な推進に向けた計画（環境基本計画）「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を令和２年３月に策定しました。

■県内企業の脱炭素経営を促すための鳥取県の取り組み方針(上記プランより抜粋)

・「再エネ100宣言　RE　Action」のアンバサダーとして、率先して脱炭素に向けた取組を推進するとともに、脱炭素経営による企業価値向上に取り組む企業や団体等を支援します。
・県内企業等が、SBT、RE100等の国際イニシアティブ等への理解を深め、環境配慮経営を率先垂範する企業の取組を支援するとともに企業活動としてISO14001、TEAS等の環境マネジメントシステムの導入等、様々な側面から環境配慮経営に取り組む企業の拡大を図ります。

　企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。

　参加団体は、2050年までに使用電力のすべてを再エネに転換する目標を立てる必要があります。

「再エネ100宣言　RE　Action」ホームページ（外部リンク）

2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。お問合せはこちら（外部リンク）

県内企業に対し、「再エネ100宣言　RE　Action」の周知・参加推奨を行うための広報を行います。

■県内企業を対象としたセミナー等を開催し世界・日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や環境配慮経営の必要性、使用電力を再エネ100％に転換するための具体的な手順等を紹介します。

■低炭素経営の導入を希望する県内企業が、環境経営の専門家に再エネ100%に向けた取組への助言を受ける経費を支援することにより、県内企業等に再エネ100%転換を目指す取組の普及啓発と実効性の向上を図ることを目的に鳥取県再エネ１００％目標設定支援補助金交付要綱を制定しました。

■地域エネルギー社会構築に向けた県の支援については当課の「支援策・補助金制度」をご確認ください。
■再生可能エネルギー事業等にかかる国の支援施策は以下をご確認ください

【経済産業省資源エネルギー庁・環境省】

　・(外部リンク)再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

【経済産業省資源エネルギー庁】

　・(外部リンク)令和２年度経済産業省予算関連事業のPR資料:エネルギー対策特別会計

　・(外部リンク)再エネコンシェルジュ.jp

【環境省】

　・(外部リンク)2020年度エネルギー対策特別会計補助・委託事業　事業一覧

　・(外部リンク)地方公共団体・事業者向け支援事業

　・(外部リンク)令和２年度(2020年度)環境省エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業概要

■国の支援施策活用事例集

【経済産業省資源エネルギー庁】

・(外部リンク)再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和元年度版）

【環境省】

・(外部リンク)エネルギー対策特別会計補助事業活用事例集(2019年度)

■省エネにかかる支援サービスについては、一般財団法人省エネルギーセンター公式サイト(外部リンク)をご活用ください。