使用電力の100％再エネ化を目指して

「再エネ100宣言 RE Action」推進事業

　日本国内の中小企業や行政、教育機関などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく全国的な枠組み「再エネ100宣言 RE Action（アール・イー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。2050年までに再エネ100%を宣言する参加団体を募集中です。

再エネ100宣言 RE Actionの参加メリット

企業価値の向上及びビジネスチャンスの獲得につながることが期待される
再エネ100宣言 RE Actionロゴの利用（参加企業ウェブサイト、名刺、企業案内等でのPR）
再エネ100宣言 RE Action協議会ウェブサイトへの参加企業名の掲載
具体的な再エネ導入情報の収集や参加団体間の交流等を目的としたウェブコンソーシアムへの参加
県補助金支援　補助金の詳細ページへのリンク

主催：再エネ100宣言 RE Action協議会

（グリーン購入ネットワーク(GPN)・イクレイ日本(ICLEI)・公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）の5団体により構成）　

　　「再エネ100宣言 RE Action」ホームページ（外部リンク）

　　参加対象団体・企業、参加要件、参加メリット・参加費(年額)はこちら(外部リンク)

「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダー就任

鳥取県は、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同するとともに、令和元年12月6日に都道府県では初となるアンバサダーに就任しました。

また、鳥取県は令和2年1月、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明しました。「再エネ100宣言 RE Action」への積極的な参加を呼び掛けるなど、県民・企業皆様とともに脱炭素社会の実現を目指した県民運動を推進しています。

■企業の脱炭素経営を促すための鳥取県の取組方針(令和新時代とっとり環境イニシアティブプランより抜粋)

「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーとして、率先して脱炭素に向けた取組を推進するとともに、脱炭素経営による企業価値向上に取り組む企業や団体等を支援します。
県内企業等が、SBT、RE100等の国際イニシアティブ等への理解を深め、環境配慮経営を率先垂範する企業の取組を支援するとともに企業活動としてISO14001、TEAS等の環境マネジメントシステムの導入等、様々な側面から環境配慮経営に取り組む企業の拡大を図ります。

【参考】「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定

「SDGs（持続可能な開発目標）」や地球温暖化対策のための「パリ協定」、海洋プラスチックごみ対策の国際的な目標である「大阪ブルーオーシャンビジョン」の採択など、国内外で環境施策の大転換期を迎えていることを踏まえ、本県では、令和12年度を目標年度とする本県の環境保全や創造に関する施策等の総合的な推進に向けた計画（環境基本計画）「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を令和２年３月に策定しました。