＜再エネ100宣言RE Actionセミナー案内チラシ（PDF 2963KB)＞

１　目的

　パリ協定の締結や気候変動への危機感の高まりを背景に2030年のSDGs達成や2050年のゼロカーボン社会（脱炭素社会）実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中に広がっており、今後県内においても脱炭素経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境へのシフトが想定されています。
　本セミナーを通じて企業が「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」をはじめとする脱炭素経営のメリット、省エネ推進・再エネ導入の実践手法を理解し、いち早く行動することで企業価値の向上、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指します

2　内容

(１)配信日時

　令和3年2月19日（金）午後1時～2時30分

• 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、オンライン（YouTube）により限定配信（申込方法等は以下8、9参照）

(２)ここに注目

　てま里（鳥取県西伯郡南部町天萬897）で事前に収録した映像を配信します。

(３)主催

　鳥取県

(４)協力

　南部町、鳥取県商工会連合会、南部町商工会、あいみ手間山地域振興協議会、一般社団法人手間山の里、日本インテライツ（株）、南部だんだんエナジー（株）、（株）ティー・エム・エス、公立鳥取環境大学、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

(５)後援

　鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、鳥取商工会議所、米子商工会議所、倉吉商工会議所、境港商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、岩美町商工会、若桜町商工会、智頭町商工会、八頭町商工会、三朝町商工会、湯梨浜町商工会、琴浦町商工会、北栄町商工会、米子日吉津商工会、大山町商工会、伯耆町商工会、日南町商工会、日野町商工会、江府町商工会、鳥取県中小企業団体中央会、（株）山陰合同銀行、（株）鳥取銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、ローカルエナジー（株）、（株）中海テレビ放送、（株）とっとり市民電力、（株）大協組、三光ホールディングス（株）、（株）アクシス、市民エネルギーとっとり、学校法人翔英学園 米子北斗中学校・高等学校、学校法人鶏鳴学園 青翔開智中学校・高等学校、ガイナーレ鳥取、（一財）鳥取県サッカー協会、（一社）鳥取県太陽光発電サポート協会、（公財）とっとり県民活動活性化センター、再エネ100宣言RE Action協議会

(６)参加者

　県内企業・商工団体・市町村の職員等(無料・定員50名・先着順・要申込)

(７)プログラム

(８)申込方法

　「企業名・役職・氏名・電話番号」を下記E-mailアドレスに送信（令和3年2月10日（水）締切）

(９)問合せ先

　鳥取県生活環境部低炭素社会推進課(〒680-8570　鳥取市東町1丁目220)

• 電話：0857-26-7895
• E-mail：teitanso@pref.tottori.lg.jp　
• 公式URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/288957.htm　

＜鳥取県が目指す将来像＞

　企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことによって、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGsの達成及び2050年の脱炭素社会（ゼロカーボン社会）の実現に向けてより良い地域づくりに繋げていきます。

1. 県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％を達成する
2. 様々な主体が繋がり、地域の社会課題と経済、環境課題を同時解決する価値創造のコミュニティを強化する
3. 市町村や商工団体、RE Action協議会等と連携・協働し持続可能な情報の共有・発信体制を整備し取組を県内外に発信し続ける(環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大する)

子どもたちの未来のために私たちができること
太陽光発電等により使用電力の100%再エネ化を達成し
みんなで環境リーダーの「輪」を日本全国に拡げていこう！

＜再エネ100宣言RE Actionセミナー案内チラシ（PDF 3058KB)＞

１　目的

　パリ協定の締結や気候変動への危機感の高まりを背景に2030年のSDGs達成や2050年のゼロカーボン社会（脱炭素社会）実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中に広がっており、今後県内においても脱炭素経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境へのシフトが想定されています。
　本セミナーを通じて企業が「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」をはじめとする脱炭素経営のメリット、省エネ推進・再エネ導入の実践手法を理解し、いち早く行動することで企業価値の向上、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指します

2　内容

(１)配信日時

　令和2年12月18日（金）午後1時～3時

• 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、オンライン（YouTube）により限定配信（申込方法等は以下8、9参照）

(２)ここに注目

　Axisバードスタジアムメインピッチで事前に収録した映像を配信します。

(３)主催

　鳥取県

(４)協力

　鳥取市、鳥取商工会議所、(株)とっとり市民電力、(株)アクシス、市民エネルギーとっとり、学校法人鶏鳴学園 青翔開智中学校・ 高等学校、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター、（一財）鳥取県サッカー協会

(５)後援

　米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、米子商工会議所、倉吉商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、岩美町商工会、若桜町商工会、智頭町商工会、八頭町商工会、三朝町商工会、湯梨浜町商工会、琴浦町商工会、北栄町商工会、米子日吉津商工会、大山町商工会、南部町商工会、伯耆町商工会、日南町商工会、日野町商工会、江府町商工会、鳥取県中小企業団体中央会、(株)山陰合同銀行、(株)鳥取銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、ローカルエナジー(株)、(株)中海テレビ放送、南部だんだんエナジー(株)、日本インテライツ(株)、(株)大協組、三光ホールディングス(株)、学校法人翔英学園 米子北斗中学校・高等学校、公立鳥取環境大学、ガイナーレ鳥取、(一社)鳥取県太陽光発電サポート協会、(公財)とっとり県民活動活性化センター、再エネ100宣言RE Action協議会

(６)参加者

　県内企業・商工団体・市町村の職員等(無料・定員50名・先着順・要申込)

(７)プログラム

(８)申込方法

　「企業名・役職・氏名・電話番号」を下記E-mailアドレスに送信（令和2年12月9日（水）締切）

(９)問合せ先

　鳥取県生活環境部低炭素社会推進課(〒680-8570　鳥取市東町1丁目220)

• 電話：0857-26-7895
• E-mail：teitanso@pref.tottori.lg.jp　
• 公式URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/288957.htm　

＜鳥取県が目指す将来像＞

　企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことによって、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGsの達成及び2050年の脱炭素社会（ゼロカーボン社会）の実現に向けてより良い地域づくりに繋げていきます。

1. 県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％を達成する
2. 様々な主体が繋がり、地域の社会課題と経済、環境課題を同時解決する価値創造のコミュニティを強化する
3. 市町村や商工団体、RE Action協議会等と連携・協働し持続可能な情報の共有・発信体制を整備し取組を県内外に発信し続ける(環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大する)

子どもたちの未来のために私たちができること
太陽光発電等により使用電力の100%再エネ化を達成し
みんなで環境リーダーの「輪」を日本全国に拡げていこう！

＜再エネ100宣言RE Actionセミナー案内チラシ（PDF 2026KB)＞

１　目的

　パリ協定の締結や気候変動への危機感を背景にSDGsの達成や脱炭素社会(ゼロカーボン社会)の実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中に広がっており、今後県内においても脱炭素経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境へのシフトが想定されています。
　本セミナーを通じて、企業が「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」はじめとする脱炭素経営のメリット、再エネ導入・省エネ推進の実践手法等を理解し、いち早く行動することで、企業価値の向上はもちろん、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指します。

2　内容

(１)日時

  (令和2年9月28日追記)
新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、視聴方法をオンラインによる開催(当日ライブ配信)に変更します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　令和２年10月２日(金)午後1時～3時

• 会場では新型コロナウィルス感染症予防対策を講じます。ご来場の際はマスク着用・手指消毒等にご協力ください。
• 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、オンラインによる開催（当日ライブ配信または当日以降に録画映像を配信）または中止の可能性があります。
• セミナーは全６回開催します。第２回以降は鳥取・倉吉・境港会場等を予定しています。

(２)場所

　米子コンベンションセンター 小ホール（米子市末広町294）

(３)主催

　鳥取県

(４)協力

　米子市、米子商工会議所、株式会社大協組、株式会社中海テレビ放送、学校法人翔英学園 米子北斗中学校・高等学校、一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

(５)後援

　鳥取市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、岩美町商工会、若桜町商工会、智頭町商工会、八頭町商工会、三朝町商工会、湯梨浜町商工会、琴浦町商工会、北栄町商工会、米子日吉津商工会、大山町商工会、南部町商工会、伯耆町商工会、日南町商工会、日野町商工会、江府町商工会、鳥取県中小企業団体中央会、株式会社山陰合同銀行、株式会社鳥取銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、日本インテライツ株式会社、三光ホールディングス株式会社、株式会社とっとり市民電力、ローカルエナジー株式会社、南部だんだんエナジー株式会社、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター、再エネ100宣言RE Action協議会

(６)参加者

　県内企業・商工団体・市町村の職員等(無料・定員50名・先着順・要申込)

(７)プログラム

(８)申込方法

　「企業名・役職・氏名・電話番号」を下記E-mailアドレスに送信(令和２年９月２３日(水)締切)

(９)問合せ先

　鳥取県生活環境部低炭素社会推進課(〒680-8570　鳥取市東町1丁目220)

• 電話：0857-26-7895
• E-mail：teitanso@pref.tottori.lg.jp
• 公式URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/288957.htm

＜鳥取県が目指す将来像＞

　企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことによって、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGsの達成及び2050年の脱炭素社会（ゼロカーボン社会）の実現に向けてより良い地域づくりに繋げていきます。

1. 県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％を達成する
2. 様々な主体が繋がり、地域の社会課題と経済、環境課題を同時解決する価値創造のコミュニティを強化する
3. 市町村や商工団体、RE Action協議会等と連携・協働し持続可能な情報の共有・発信体制を整備し取組を県内外に発信し続ける(環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大する)

　日本国内の中小企業や行政、教育機関などが2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していくイニシアティブ(枠組み)「再エネ100宣言 RE Action（アール・イー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。

• グリーン購入ネットワーク(GPN)・イクレイ日本(ICLEI)・公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の4団体により再エネ100宣言RE Action協議会を発足

　　「再エネ100宣言　RE　Action」ホームページ（外部リンク）

• 2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。

　　参加対象団体・企業、参加要件、参加メリット・参加費(年額)はこちら(外部リンク)

　　お問合せはこちら（外部リンク）

　また、脱炭素社会の実現を目指す動きが全国的に広がっていること等を受け、令和2年1月30日定例記者会見では、平井知事が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨の表明を行いました。

脱炭素社会の実現に向けて、本県からは以下の皆様に「再エネ100宣言RE Action」に参加いただいています。

• 日本インテライツ株式会社
• 株式会社大協組
• 三光ホールディングス株式会社

 　鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。

　今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー（RE:Renewable Energy)に転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されています。

　鳥取県は、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、令和元年12月6日に都道府県では初となるアンバサダーに就任しました。

報道提供資料「再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任」

(参考)「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定

「SDGs（持続可能な開発目標）」や地球温暖化対策のための「パリ協定」、海洋プラスチックごみ対策の国際的な目標である「大阪ブルーオーシャンビジョン」の採択など、国内外で環境施策の大転換期を迎えていることを踏まえ、県では、令和12年度を目標年度とする本県の環境保全や創造に関する施策等の総合的な推進に向けた計画（環境基本計画）「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を令和２年３月に策定しました。

＜県内企業の脱炭素経営を促すための鳥取県の取り組み方針(上記プランより抜粋)＞ 

• 「再エネ100宣言　RE　Action」のアンバサダーとして、率先して脱炭素に向けた取組を推進するとともに、脱炭素経営による企業価値向上に取り組む企業や団体等を支援します。

• 県内企業等が、SBT、RE100等の国際イニシアティブ等への理解を深め、環境配慮経営を率先垂範する企業の取組を支援するとともに企業活動としてISO14001、TEAS等の環境マネジメントシステムの導入等、様々な側面から環境配慮経営に取り組む企業の拡大を図ります。

• 市町村や商工団体と「顔の見える」持続可能な情報共有・発信体制を整備します。
• 市町村や商工団体と一緒に企業を訪問し、脱炭素経営を始めるための個別セミナーを実施します。また、企業を対象とした集団セミナー等も実施します。　→以上により「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」はじめとする脱炭素経営のメリット、再エネ導入・省エネ推進の実践手法等を理解し、いち早く行動することで、企業価値の向上はもちろん、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指していきます。
• 低炭素経営の導入を希望する県内企業が、環境経営の専門家に再エネ100%に向けた取組への助言を受ける経費を支援することにより、県内企業等に再エネ100%転換を目指す取組の普及啓発と実効性の向上を図ることを目的に鳥取県再エネ１００％目標設定支援補助金交付要綱を制定しました。

＜取組の概要＞

　　2020年日本海新聞環境キャンペーンvol.136「自治体が挑む環境問題」(令和２年５月２９日) (外部リンク)

＜再エネ導入・省エネ推進の実践手法等＞

　　公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること」(外部リンク)

＜鳥取県が目指す将来像＞

　企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことによって、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGsの達成及び2050年の脱炭素社会（ゼロカーボン社会）の実現に向けてより良い地域づくりに繋げていきます。

1. 県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％を達成する
2. 様々な主体が繋がり、地域の社会課題と経済、環境課題を同時解決する価値創造のコミュニティを強化する
3. 市町村や商工団体、RE Action協議会等と連携・協働し持続可能な情報の共有・発信体制を整備し取組を県内外に発信し続ける(環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大する)

【経済産業省資源エネルギー庁・環境省】

　・(外部リンク)再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

【経済産業省資源エネルギー庁】

　・(外部リンク)令和２年度経済産業省予算関連事業のPR資料:エネルギー対策特別会計

　・(外部リンク)再エネコンシェルジュ.jp

【環境省】

　・(外部リンク)2020年度エネルギー対策特別会計補助・委託事業　事業一覧

　・(外部リンク)地方公共団体・事業者向け支援事業

　・(外部リンク)令和２年度(2020年度)環境省エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業概要

■国の支援施策活用事例集

【経済産業省資源エネルギー庁】

　・(外部リンク)再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和元年度版）

【環境省】

　・(外部リンク)エネルギー対策特別会計補助事業活用事例集(2019年度)

■省エネにかかる支援サービス

　・(外部リンク)一般財団法人省エネルギーセンター公式サイト

  １　再エネ100宣言RE Action

（１）概要

• 国際的イニシアティブの「RE100」(※)は国内外で認知度が高く電力消費量が大きい(10GWh以上)大企業が参画　※RE100…2014年に発足した事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ
• 「再エネ100宣言RE Action」(令和元年10月発足)は「RE100」に参加できない消費電力量10GWh未満の国内の中小企業や自治体、教育機関等を対象とした使用電力の再エネ100%化を表明し共に行動していくイニシアティブ　→参加にあたっては遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネ化する目標の設定・公表が必要
• 参加団体は71団体(R2年7月現在) ※鳥取県内から2社参加(日本インテライツ(株)（R1年11月）(株)大協組(R2年6月))

（２）アンバサダーとは

• 中央省庁、都道府県庁及び政令指定都市が管轄地域内団体等へ参加推奨・ＰＲ等を行う役割を担うもの
• 就任団体は11団体(R2年7月現在)：中央省庁3、都道府県3、政令市5 ※鳥取県は熊本県と並び都道府県では全国初の就任
• 今後は経済活動の多くを占める企業等が、使用電力の再生可能エネルギー転換等により脱炭素化を牽引していくことが期待されており、県全体の低炭素化を推進するため、本県エネルギー使用の約5割を占める企業部門の低炭素化・脱炭素化を呼びかけていく。

２　環境省の「2050年脱炭素（二酸化炭素排出実質ゼロ）宣言」

• 2015年パリ協定→平均気温上昇の幅を2℃未満とする目標を国際的に広く共有
• 2018年IPCC特別報告書→気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるには2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要と記載
• 国際的に2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることを目指す機運が高まり、地方自治体においても2050年のCO2排出実質ゼロを宣言する動きが拡大　
• 「実質ゼロ」とは排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネルギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出
• 令和２年6月25日時点で全国101の自治体（18都府県、83市町村）が表明 →中国地方では鳥取県・北栄町・南部町・真庭市
• 環境省も小泉大臣のメッセージ発信等によって各自治体の率先的な取組を呼びかけ、2050年CO2排出実質ゼロを表明した自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信