鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー（RE:Renewable Energy)に転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。
報道提供資料「再エネ100宣言RE Actionのアンバサダー就任」
(参考)「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定
「SDGs（持続可能な開発目標）」や地球温暖化対策のための「パリ協定」、海洋プラスチックごみ対策の国際的な目標である「大阪ブルーオーシャンビジョン」の採択など、国内外で環境施策の大転換期を迎えていることを踏まえ、県では、令和12年度を目標年度とする本県の環境保全や創造に関する施策等の総合的な推進に向けた計画（環境基本計画）「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を令和２年３月に策定しました。
■県内企業の脱炭素経営を促すための鳥取県の取り組み方針(上記プランより抜粋)
・「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーとして、率先して脱炭素に向けた取組を推進するとともに、脱炭素経営による企業価値向上に取り組む企業や団体等を支援します。
・県内企業等が、SBT、RE100等の国際イニシアティブ等への理解を深め、環境配慮経営を率先垂範する企業の取組を支援するとともに企業活動としてISO14001、TEAS等の環境マネジメントシステムの導入等、様々な側面から環境配慮経営に取り組む企業の拡大を図ります。
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。参加団体は、2050年までに使用電力のすべてを再エネに転換する目標を立てる必要があります。
「再エネ100宣言 RE Action」ホームページ（外部リンク）
2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。お問合せはこちら（外部リンク）
（参考）
公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100%」への挑戦～」（2020年6月19日）(外部リンク)
脱炭素社会の実現に向けて、本県からは以下の皆様に「再エネ100宣言RE Action」に参加いただいています。
■日本インテライツ株式会社
■株式会社大協組