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平成30年度決算に係る定期監査結果

概要

 鳥取県監査委員は、地方自治法第199条の規定に基づき実施した平成30年度決算に係る定期監査の結果に関する報告及び監査意見を定期監査結果報告書に取りまとめ、関係機関に提出するとともに、令和元年11月25日付けの鳥取県公報により公表します。その概要は下記のとおりです。
 
                 記
監査委員
 小林 敬典(こばやし たかのり)、湯口 夏史(ゆぐち なつみ)、山根 朋洋(やまね ともひろ)、広谷 直樹(ひろたに なおき)

関係機関
 鳥取県議会、鳥取県知事、鳥取県教育委員会、鳥取県公安委員会、鳥取県人事委員会、鳥取県労働委員会

1 監査対象機関の数及び実施機関の数

区分

本庁 

地方機関 

計 

 対象数  99  121  220
 実施数  99(43)  121(71)  220(114)
実施率  100.0%  100.0%  100.0%

(注) 実施数欄の( )内は書面監査の数で内数である。

2 監査実施期間

 委員監査:平成31年3月18日~令和元年9月9日

3 監査の処置基準

   監査の処置区分には指摘と注意があります。
 不適正の度合いが重大なもの又は著しく妥当性を欠くものなどは指摘事項となり、不適正の度合いが指摘に至らない比較的軽易なものは注意事項となります。

  監査処置基準(鳥取県監査基準より抜粋)

処置 区分

処置の事案 

処置の内容 

指摘 1  法令(条例、規則その他の規程を含む。以下、同じ。)に違反したもの又は不当なもので、重大なもの

1 法に基づく報告及び公表をする

2 報道機関等に内容を公表する

3 代表監査委員は、部局長及び監査実施機関の長に対し、文書で今後適切な取扱い又は改善を行うよう通知し、必要に応じその処理方針について回答を求める

2  著しく妥当性を欠くもの
3  著しく不経済又は非効率なもの
注意 指摘に至らない比較的軽易なもの

 代表監査委員は、部局長及び監査実施機関の長に対し、文書で是正を求め又は注意を喚起する


4  監査の結果

監査の結果、次のとおり処置しました。

(1) 件数

                                                       (単位:件、(機関))

区分

指摘

注意

合計

本庁

20( 19)

207( 59)

227( 62)

地方
機関

14( 8)

201( 52)

215( 52)

合計

34( 27)

408(111)

442(114)

(注)1 合計欄は実件数又は実機関数であり、重複により各内訳の合計と一致しないことがある。
   2 定期監査による不適正事案件数の状況は.別紙(PDFファイル 92KB)のとおり。

(参考)
                                                              (単位:件、(機関))

区分

指摘

注意

合計

29年度
決算 

72(52)

529(125)

601(134)

28年度
決算

41(29)

755(182)

796(183)

27年度
決算

16(14)

653(142)

669(144)

        

(2) 事項別内訳

ア 指摘

区分

件数

主な内容

予算事務

1(2) 現年予算で執行すべきところ翌年度予算で執行〔1〕

収入事務

 2(9) 調定の遅延〔1〕、未収金が多額〔1〕

支出事務

14(26) 支出負担行為が適期に行われていない〔12〕 
 契約事務 10(29) 発注伺の未作成〔2〕、予定価格の未決定〔5〕
補助金等事務 

5(4)

実績報告書の受理の遅延〔1〕、額の確定の遅延〔2〕
工事の執行事務 

0(0)

 -
 財産管理事務

 2(2)

寄付物品受納手続の未実施〔1〕、物品亡失手続の未実施〔1〕

  合計    

34(72)

(注)1 件数欄の( )内は前年度の件数、主な内容欄の〔 〕内は本年度の件数である。
   2 指摘事項の概要は別添(PDFファイル 903KB)のとおり。

イ 注意 

区分

件数

主な内容

予算事務

3(5)

債務負担行為設定年度経過後に複数年度契約を締結〔3〕

収入事務

81(125)

多額の未収金〔34〕、調定の遅延〔10〕
支出事務

14(18)

支出金額の誤り〔3〕
契約事務

136(204)

発注伺の予定価格積算の未記載〔10〕、契約書の記載不備等〔11〕、検査員の任命不適正等〔10〕、契約書に定める書類の未受理・遅延[10]、見積書の記載不備等[9]、実績報告書等の未受理・遅延〔9〕、発注伺の審査者の未審査[9]

補助金等事務

80(79)

額の確定の遅延〔6〕、実績報告書の受理の遅延等〔19〕、変更申請書の未受理・遅延等〔6〕、交付(変更)申請書の受理の遅延[7]、交付決定前の着手[6]

工事の執行事務

2(3)

変更通知の遅延〔1〕、変更契約の遅延[1]

財産管理事務

90(88)

物品照合手続の遅延〔24〕、不用品処分手続の不適正[9]

その他の事務

2(7)

出納員の任命誤り〔1〕、勘定科目の誤り[1]

合計

408(529)

(注) 件数欄の( )内は前年度の件数、主な内容欄の〔 〕内は本年度の件数である。

(3) 不適正事務の発生要因

                                                                                      (単位:件、%)

区分

件数

割合
[前年度]

指摘

注意

 計

1 上司の進行管理不足

  12

   60

  72

16.3  [15.1]

2 上司の内容確認不足

  2

 79

81

18.3  [29.2]

3 担当者や上司の関係規程等への
    認識不足等

  13

 192

205

46.4  [39.5]

4 担当者の失念、判断誤り

    0

   12

  12

  2.7  [  6.3]

5 団体の書類提出の遅延等      5

   29

  34

  7.7  [  2.8]

6 その他(多額の未収金がある等)

    2

   36

  38

  8.6  [  7.1]

合計

  34

 408

442

100.0

5 監査意見

 財務に関する事項のほか、県の行財政運営に関し重要と認められる次の項目について、監査委員の意見として提出します。

[監査意見の項目]

 1 ウェブページの更新の徹底について(21頁)
 2 看護教員の育成・確保について(21頁)
 3 鳥取県立ハローワークの理解・促進について(22頁)
 4 建設業の担い手育成・確保について(22頁)
 5 ふるさと教育について(23頁)
 6 登下校時における安全の確保について(24頁)
 7 部活動指導員の活用について(24頁)
 8 県外生徒の受入れの推進について(25頁)

    ※ 監査意見の内容は、定期監査結果報告書の21頁以降に記載しています。
         各項目の末尾の(  )内の頁は、定期監査結果報告書の記載頁です。

  

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