当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

教育委員会の個人情報開示

 鳥取県教育委員会では、鳥取県個人情報保護条例に基づき、教育委員会が取り扱う個人情報の開示等の事務を行っています。

 個人情報の開示を希望される方は、ご自分の個人情報について、教育委員会に対し開示請求ができます。

 公文書の開示請求についてはこちら(個人情報を除きます。)

  

1.開示請求ができる方

 個人情報の開示を請求できるのは、原則、御本人のみです。ただし、御本人がやむを得ず請求することができない場合は、代理人によって請求することができます。

 ※「御本人がやむを得ず請求することができない場合」とは、個人情報の御本人が未成年者、成年被後見人の場合のほか、病気又は身体に障害がある、居住地が県外にあるなどの理由により、開示請求するために来庁できない場合を言い、仕事が多忙のため等は含まれません。

2.開示請求の方法(提出先・ご本人又は代理人の本人確認)

(1)開示請求書の提出先

 個人情報の開示請求をする場合は、個人情報開示請求書を、窓口への持参又は郵送により提出してください。
 なお、地方機関窓口と教育機関窓口では、当該機関が保有する個人情報に係るもののみ受け付けます。

 <窓口一覧>

総合窓口 教育総務課(鳥取市東町一丁目271番地 鳥取県庁第2庁舎5階)  
 地方機関窓口

東部教育局(鳥取市扇町21 県民ふれあい会館2階)
中部教育局(倉吉市東巌城町2 中部総合事務所内)
西部教育局(米子市糀町一丁目160 西部総合事務所内)

 教育機関窓口 鳥取県教育センター(鳥取市湖山町北五丁目201)
鳥取県立図書館(鳥取市尚徳町101)
鳥取県立博物館(鳥取市東町二丁目124)
各県立学校

(2)御本人又は代理人の本人確認

 開示請求書を受け付ける際に、御本人又は代理人であることを確認させていただきます。

ア 本人が開示請求する場合
 開示請求書を持参された場合は下表の書類の提示、郵送される場合には下表の書類の写しの提出が必要です。
※戸籍謄本や住民票の写しなど、本人以外の方でも取得できる書類は、本人であることを確認できる書類には該当しません。
※婚姻等によって、開示請求書の氏名と上記書類中の氏名が異なっている場合には、上記の書類に加え、旧姓等が記載された戸籍謄本等の提出又は提示が必要です。

書類の種類  持参の場合
(提示) 
郵送の場合
(写しの提出) 

(1)運転免許

(2)旅券

(3)個人番号カード

 1点の提示で可  左記のものを2点以上提示してください。
少なくとも1点は、住所が記載されているものを提出してください。

(4)健康保険、国民健康保険、船員保険、後期高齢者医療被保険、介護保険等の被保険者証
(5)国民年金、厚生年金又は船員保険にかかる年金証書
(6)共済組合員証
(7)国民年金手帳
(8)厚生年金手帳
(9)船員手帳
(10)身体障害者手帳
(11)戦傷病者手帳
(12)在留カード又は特別永住者証明書
(13)共済年金、恩給等の証書
(14)印鑑登録証明書
(15)猟銃・空気銃所持許可証
(16)宅地建物取引主任者証
(17)海技従事者免許証
(18)その他官公署の発行する書類で本人であることを証するもの

 左記のものを2点以上提示してください。
少なくとも1点は、住所が記載されているものを提出してください。

イ 代理人によって開示請求する場合
 法定代理人(親権者、(未)成年後見人等)の方が開示請求する場合は、上記の表(ア 本人が開示請求する場合)に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を提出してください。
(請求する個人情報の本人が未成年者である場合には、代理人が親権者又は未成年後見人であることを、本人が成年被後見人である場合には、成年後見人であることを確認します。)
 a 戸籍謄本又は抄本(親権者と本人の関係がわかるもの)(親権者の場合のみ)
 b 住民票の写し
 c 登記事項証明書(成年後見人の場合のみ)
 d 家庭裁判所の証明書(未成年の後見人の場合のみ)
※なお、未成年の法定代理人の方が開示請求をされた場合は、必要に応じて未成年者本人の意思の確認を行う場合があります。
※任意代理人が開示請求する場合は、必要な書類について窓口にお問い合わせください。

3.窓口の開設時間

 窓口の開設時間は、休日(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日から1月3日まで))を除く日の午前8時30分から午後5時15分までです。

※ただし、図書館及び博物館は、各施設の開館日及び開館時間に対応させていただきます。開館日の詳細については、各施設にお問い合わせください。

※また、県立学校においては、学校によって勤務時間が異なりますので、概ね午前9時から午後4時30分までの間に対応させていただきます。詳細は、各学校にお問い合わせください。

4.開示までの流れ

(1)開示の可否の決定・通知

◯ 公文書の特定ができない場合は、担当課より問い合わせをしたり、開示請求書の補正を求めたりする場合があります。
◯ 原則として、開示請求があった日から15日以内に、開示・非開示等の決定をし、通知します。
◯ 対象となる公文書が大量である場合などは、開示決定等の期間を延長させていただくことがあります。その場合は、通知によりご連絡します。

(2)開示の実施、写しの交付による費用の支払い

 開示は、窓口における公文書等の交付、閲覧、メールによる送信、又は郵送により行うことができます。
 開示書類の写し等の交付を希望される場合は、複写等に要する費用をご負担いただきます。また、写しの送付を希望される場合は、送付に要する費用が別途必要となります。
 公文書の複写の場合(A3サイズ以下の大きさのもの)
  単色刷りの場合1枚につき10円
  複色刷りの場合1枚につき20円

5.その他

 開示に関する決定に不服がある場合は、その決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、教育委員会へ審査請求書(任意様式)を提出することにより審査請求(不服申立て)をすることができます。
 なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定の日の翌日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。