介護職員等特定処遇改善加算算定に係る届出について

介護職員等特定処遇改善加算については、計画書等の事前提出が必要となっておりますので、次の通知をご確認のうえ、手続きに漏れのないようお願いいたします。

介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）及び介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）の届出の書式統合について

今般、加算取得に係る業務簡素化の観点から、処遇改善加算と特定加算の様式が統合されました。令和２年度分の特定加算を算定する場合は、今般提示された統合様式により、下記提出期限までに計画書を提出いただきますようお願いします。（統合書式の様式及び提出期限等については、こちらからご確認いただけます）　

  介護サービス事業所等は、加算を取得する際に提出した介護職員等特定処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、次の１から４の事項を記載した変更の届出を行う必要があります。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の理由による）があった場合は、当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改正の概要
4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画の変更に係る部分の内容（計画書添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の計画書添付書類を添付すること。）

また、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

　介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算（「現行加算」）により、これまで数次に渡る取組みが行われてきたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）を受け、2019年度の介護報酬改定において新たに介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）が創設された。このため、特定加算の制度概要や取得要件を正しく把握するとともに、指定権者へ提出が必要となる処遇改善計画書や実績報告書の作成における留意点等を把握することを目的とした説明会を開催するもの。

２　受講対象者 　介護事業者

３　開催日・場所
　令和元年６月１１日（火）１３時４５分～１６時 （※開場１３時～）
　倉吉未来中心　大ホール＜倉吉市駄経寺町２１５－５＞

【説明会資料】

（厚生労働省説明資料）2019年度介護報酬改定について～介護人材の更なる処遇改善(PDF,2065KB)

（県説明資料）

・介護職員等特定処遇改善加算算定の手順(PDF,146KB)
・賃金改善実施期間の考え方(PDF,269KB)
・介護職員等特定処遇改善計画書作成に係るチェック表（Excel,106KB)　※説明会配布時から一部内容を変更しています（変更箇所：チェックポイント(2)）

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方については、下記の国通知およびＱ＆Ａをご確認ください。

○介護保険最新情報vol.712「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）」

○【令和元年7月23日追加】介護保険最新情報vol.734「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）」

○【令和元年8月29日追加】介護保険最新情報vol.738「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」