当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

介護職員等特定処遇改善加算算定に係る届出について

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

介護職員等特定処遇改善加算については、計画書等の事前提出が必要となっておりますので、次の通知をご確認のうえ、手続きに漏れのないようお願いいたします。

<計画書提出関係のお知らせ>
  通知(令和元年.6.12)(PDF,86KB) 令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書等の提出について

 
【計画書の提出期限】
 算定時期 提出期限(必着) 
 (1)令和元年10月サービス提供分から加算を算定する場合 令和元年8月30日(金) 
 (2)令和元年度途中(令和元年11月サービス提供分以降)で新たに加算を算定する場合  加算を取得しようとする月の前々月の末日

※なお、指定地域密着型サービスにかかる手続き等は、各指定権者である市町等にご確認ください。

 

介護職員等特定処遇改善計画書等様式

介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
別紙様式(word,41KB)
指定権者内事業所一覧表(添付書類1)
※県内所在かつ同一市町村内所在の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合
※指定権者毎に作成すること。
 
届出対象都道府県内一覧表(添付種類2)
※県内所在かつ複数市町村所在の複数の介護サービス事業所等について介護職員等特定処遇改善計画書を一括して作成する場合
※都道府県内に作成すること。
都道府県状況一覧表(添付書類3)
※複数都道府県所在の介護サービス事業所等について介護職員等特定処遇改善計画書を一括作成する場合
 サービス提供体制強化加算等の取得状況(別紙様式2(1)賃金計画(3)関係)
※法人で複数の事業所分を一括して作成する場合
 別紙様式2(1)賃金計画(3)関係  (excel,86KB)

 

【計画書作成に当たってのツール】

 計画書作成に当たって、下記のツールをご利用いただけます。

(その(1))介護職員等特定処遇改善計画書作成に係るチェック表(Excel,106KB)

 

<8月20日追加>

(その他(2))介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(厚生労働省提供(excel,3348KB)

 ※ツールの具体的な利用方法については、ファイル内の説明をご確認ください。

 

  

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算変更届出等について

  介護サービス事業所等は、加算を取得する際に提出した介護職員等特定処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、次の1から4の事項を記載した変更の届出を行う必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の理由による)があった場合は、当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の計画書添付書類を添付すること。)
介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 参考様式(word,46KB) 

また、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

特別な事情に係る届出書  別紙様式4(word,33KB) 


介護給付費算定に係る体制等届出様式

  令和元年10月より新設される介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには、上記の「介護職員等特定処遇改善加算計画書」とは別に、体制届を提出する必要があります。(体制届の様式は、こちらからダウンロードすることができます)

鳥取県介護職員等特定処遇改善加算説明会

  
1 目的

 介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算(「現行加算」)により、これまで数次に渡る取組みが行われてきたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)を受け、2019年度の介護報酬改定において新たに介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設された。このため、特定加算の制度概要や取得要件を正しく把握するとともに、指定権者へ提出が必要となる処遇改善計画書や実績報告書の作成における留意点等を把握することを目的とした説明会を開催するもの。

2 受講対象者  介護事業者

3 開催日・場所
 令和元年6月11日(火)13時45分~16時 (※開場13時~)
 倉吉未来中心 大ホール<倉吉市駄経寺町215-5>

【説明会資料】

(厚生労働省説明資料)2019年度介護報酬改定について~介護人材の更なる処遇改善(PDF,2065KB)

(県説明資料)

介護職員等特定処遇改善加算算定の手順(PDF,146KB)
賃金改善実施期間の考え方(PDF,269KB)
介護職員等特定処遇改善計画書作成に係るチェック表(Excel,106KB) ※説明会配布時から一部内容を変更しています(変更箇所:チェックポイント(2))

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp