平成31年度とっとり住まいる支援事業について

平成31年４月からの制度内容をお知らせします。

　 平成31年度チラシ（450KB)　　　     平成31年度Q&A（308KB）

　平成31年度手続きのご案内（226KB)

平成31年度は、新築での県産材使用量に応じて決まる補助金額が、以下のとおり変わります。そのほかは平成30年度の内容と変更ありません。

＜よくあるお問合せ（子育て世帯等支援関係）＞
問：子育て世帯等支援に該当するときに提出する「住民票の写し」とは、市町村役場で交付された住民票のコピーですか？
答：市町村役場で交付された書類そのものです。コピーではありませんので御注意ください。

問：その「住民票の写し」には、どの項目が記載されていればよいですか？
答：氏名、住所、生年月日、続柄が記載されたものを提出してください。

新築の支援内容

１　県産材活用に関する支援（変更あり）

次のすべてに該当する場合、県産材の使用量に応じて支援します。

・鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。

・申請者本人の居住の本拠として、鳥取県内に新たに建設される住宅であること。

・独立した生活が可能な木造戸建て住宅であること。

・県産材を10立方メートル以上使用すること。

・国または県が実施する補助対象が同一の他の補助金を利用していないこと

以下２～６は、１に該当する場合に利用できる加算支援項目です。

２　県産規格材に関する支援（平成30年度と変更なし）

県産規格材を使用する場合、使用量１立方メートルあたり１万円を支援します。

ただし、補助金の上限金額は、１の県産材使用量に応じて次のとおりです。

３　県産CLT材に関する支援（平成30年度と変更なし）

県産CLT材を１立方メートル以上使用する場合、定額5万円を支援します。

４　伝統的建築技術の活用に関する支援（平成30年度と変更なし）

次のうち２つ以上を活用する場合、定額20万円を支援します。

・木材の手刻み加工

・下見板張り

・左官仕上げ

・日本瓦葺き

・木製建具

５　子育て世帯等への支援（平成30年度と変更なし）

子育て世帯等に該当する場合、定額10万円を支援します。

子育て世帯等とは、次のいずれかに該当するかたをいいます。

・18歳に達して最初の3月31日までにある子を養育する世帯

・婚姻後10年以内の世帯

６　三世代同居等世帯への支援（平成30年度と変更なし）

次の（１）と（２）の両方に該当し、なおかつ、（３）と（４）のいずれかに該当する場合、定額10万円を支援します。

（１）子育て世帯等に該当していること

（２）とっとり住まいる支援事業補助金交付申請の時点では直系親族世帯と同居にも近居にも該当しないこと。

（３）直系親族世帯と新たに同居すること

（４）直系親族世帯と新たに近居すること

（とっとり住まいる支援事業における「近居」とは、同一小学校区内に居住することをいいます。）

改修の支援内容（平成30年度と変更なし）

１　県産材に関する支援（平成30年度と変更なし）

（１）構造材・下地材として県産材を0.3立方メートル以上使用する場合、使用量１立方メートルあたり２万円を支援します。

（２）内装・外装仕上げ材として県産材を見附面積１平方メートル以上使用する場合、１平方メートルあたり４千円を支援します。県産CLT材を使用する場合は、１平方メートルあたり６千円を支援します。

以下２～４は、１に該当する場合に利用できる加算支援項目です。

２　伝統的建築技術の活用に関する支援（平成30年度と変更なし）

次のうち２つ以上を活用する場合、最大15万円支援します。

・建築大工技能

・左官仕上げ

・木製建具

 ３　子育て世帯等への支援（平成30年度と変更なし）

子育て世帯等に該当する場合、定額10万円を支援します。

子育て世帯等とは、次のいずれかに該当するかたをいいます。

・18歳に達して最初の3月31日までにある子を養育する世帯

・婚姻後10年以内の世帯

４　三世代同居等世帯への支援（平成30年度と変更なし）

次の（１）～（３）のいずれかに該当する場合、定額10万円を支援します。

なお、いずれも、とっとり住まいる支援事業補助金交付申請の時点では直系親族世帯と同居にも近居にも該当しないことが条件です。

（１）直系親族世帯と新たに同居する子育て世帯等

（２）直系親族世帯と新たに近居する子育て世帯等

（３）自宅を改修して、子育て世帯等に該当する直系親族世帯（申請者の子・孫世帯）と新たに同居する世帯

（とっとり住まいる支援事業における「近居」とは、同一小学校区内に居住することをいいます。）

補助金交付要綱

とっとり住まいる支援事業補助金補助金交付要綱（277KB)

新築用申請様式

補助金交付申請書（新築用 20KB）

※建設工事が完了している登録された分譲住宅を購入した場合は　補助金交付申請書兼実績報告書(Word形式　21KB）　で申請してください（実績報告書で必要となる書類の添付も必要になります。）。

計画書　　（Word形式 30KB）　　　（Excel形式 57KB)

※EXCEL版のファイルには、別紙１（県産材活用調書）、別紙２（伝統技能活用調書）も別のシートにあります。
　※もし２ページ目の先頭が「２　住宅の概要」になっていない場合は、
　　改ページプレビューで調整してください。

県産材活用調書（別紙１ 27KB）

伝統技能活用調書（別紙２ 30KB）

誓約書（別紙３ 28KB）

改修用申請様式

補助金交付申請書(Word形式、21KB)

事業計画書　　（Word形式 29KB）　　　（Excel形式 57KB）

※EXCEL版のファイルには、別紙１（県産材活用調書）、別紙２（伝統技能活用調書）も別のシートにあります。
※もし２ページ目の先頭が「２　住宅の概要」になっていない場合は、 改ページプレビューで調整してください。

県産材活用調書（別紙１）（Word形式 30KB）

伝統技能活用調書（別紙２）（Word形式 30KB）

誓約書（別紙３）（婚姻後10年以内の世帯、三世代同居・近居する子育て世帯等はこちら 28KB)

誓約書（別紙３）（自宅を改修して子・孫世帯と同居する世帯はこちら 28KB）

実績報告用書類

実績報告書　新築用(Word形式 24KB)　　実績報告書　改修用(Word形式 24KB)

とっとり住まいる支援事業建設等工事内容確認チェックシート
 　新築用　（Word形式 28KB)　改修用　（Word形式 27KB)

　口座振込依頼書（Word形式 43KB)
申請者と振込口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。
　委任状（Word形式 30KB）      記載例(Word形式 32KB)

進捗状況報告書（年度内に完了しなかった場合に提出必要）

進捗状況報告書（新築・改修共通 Word形式 24KB)　　記載例(Word形式 25KB)

分譲住宅登録用申請様式

登録申請書（様式第1号 31KB）

登録辞退の届出書（様式第3号 27KB）

登録住宅を承継取得した場合の申請書（様式第4号 28KB）