平成30年度の対処能力向上分科会では、十分な情報セキュリティ対策体制が構築されていない組織であっても、組織の一人ひとりが実践することで基礎的な情報セキュリティ対策をとることができるツールとして「情報セキュリティ対策７か条」を完成させました。

　平成29年中に鳥取県警察本部が県内企業１，０００社を対象に行った「県内企業の情報セキュリティに関するアンケートによる実態調査結果」では、社員１００人未満規模の事業所で情報セキュリティ対策体制の構築が手薄となっており、情報セキュリティ対策が個人（個々の従業員など）任せとなっているケースが多いことがわかりました。

　こうした実態を踏まえて、鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワークでは、「情報セキュリティ対策の第一歩として個人レベルで実践できる簡易な情報セキュリティガイドライン」をコンセプトとして、この「７か条」の制作にあたりました。

　この「７か条」は、情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）を策定していない民間事業所などで、従業員の方に実践していただくことはもとより、情報セキュリティ対策体制がしっかりと構築されている組織でも基本の確認として活用していただき、安全性を高めていただくことを想定しています。