正副議長定例記者会見(平成30年6月定例会後)

○日 時  平成30年7月5日(木) 午前11時20分~11時55分
○場 所  県議会議長応接室

●稲田議長
  今日、6月議会の最終日を迎えまして、議決に対して身の引き締まる思いがあったわけであります。
  本定例会の主な動きといたしましては、何点か申し上げますが、細々しい議案につきましては、非常に重要な議案も多々ありまして、それについては、全体の流れの中からの説明は割愛させていただいて、大まかなものだけ申し上げます。
議会が始まりました当初に、[平成31年度の]国の施策等に関する提案や要望を知事から説明を受ける全員協議会を開き、説明に対しての議会からのご意見を申し上げたということであります。各会派協議のうえ、意見があれば私のところに提出するということをその時に取り決めたということでした。
それから一番大きな問題が、原子炉等規制法の改正に伴う島根原発3号機の新規制基準への適合性申請についての問題であります。
これは、それぞれ各会派、県議会自由民主党が一番早かったんですが、それぞれの会派が視察に行きまして、現場も見させていただきました。中国電力の方からも懇切な説明をいただいたということでありますが、それと前後しまして、全員協議会を開き、中国電力株式会社から説明を受けたということであります。それが大きな問題でありました。
あと、議会改革推進会議の方では、いろんな議論があったわけですが、積み残しの議論が何点かありましたので、残っている項目について議論しようということで、一般質問の一問一答方式の導入について、これも様々な意見がありまして、辛辣な議論が戦わされたのですが、なかなか難しい問題があるということで、合意には至っておりません。今の状態からいけば、9月議会、12月議会、2月議会までの間に議論をできればしていくつもりではおりますが、できなければ改選後の新しい議会にお任せをするということになるのではないかというように思っております。それから次の議会改革推進会議では、政策立案能力向上のために議会としても、大学やシンクタンクとの連携、前はTORCがありましたがそれもなくなっておりますので、どういう形で新しい考え方を取り込んでいくかということを議論してみようということになっておるところです。そのほか、質疑の独立した時間の確保、今は一般質問と質疑を一括して行っているのですが、それを分離したらどうだ、という話が出ておりました。それから、予算委員会を設置してはどうかということ、これも大変な隘路があるわけでして、これから議論をする段取りになっておりますが、我々の任期中にこれを議題として議論できる段取りになるのかどうかということはまだ不明であります。
そのほか、政務活動費の収支報告書等の公開がございました。これは、新聞にも載りましたので、皆さんご覧いただいたことと思います。
それと、議連の関係では、あとで副議長の方から、会長でもありますので詳しく話をしてもらいますが、大山1300年祭、実質オープンになっておりまして、いろいろな催しが行われています。我々も催しに参加しておりますが、そのような話があります。
このようなことが、今議会の大まかな話であります。皆さん方の方からご質問があればお受けいたします。
○山陰中央新報 原田記者
  先ほど、今議会で一番大きな問題とおっしゃられた島根原発3号機の関係ですが、今議会では結論には至らなかったと思うんですが、議会として、スケジュールというか、見通しというか、どのへんまでに意見集約をみたいなものがあるのかどうかということと、視察に行かれたということで、それぞれに説明を受けていると思いますが、理解度というか、どのようなものかというところを教えていただけますでしょうか。
●稲田議長
  私自身もそう思っておりますし、皆さん方も同じお気持ちだろうと思いますが、知事もそういうようなことを以前に言っておられたわけでありまして、あるスケジュールを決めて、それを了解するとかしないとかということではなくて、十分に県民の皆さん方、議会、そしてUPZの対象地域でありますところの境港市、米子市さんのご意見をよくよく拝聴して、しかる後に県としての方針を打ち出していくという点において、今のところ、スケジュール感をもってそれに臨むという考えは持っておりません。意見集約の形ですが、いずれ知事の方からそういう話がきました時には、どういう形で議論をしていくか、意見集約をしていくかということは、議会として考えていきたいと思っておるところであります。それから2点目の視察についてであります。私自身は以前にも2、3度原発には行きましたが、今回が一番参考になったと思っております。と、言いますのが、まだ原子炉の本体が入っていない状況でありまして、実際にメルトダウンしました時の受け皿のところにまで行きまして、その受け皿の上にも立たせていただきました。これは、こういうことになっているんだなということを実際に身をもって体験できたということがたいへん良かったと思っております。ただ、ことがたいへん高度な専門的なことでありまして、説明が十分に理解できたかというと、私自身に関して言えば、なかなか理解が難しいところも、原子の問題でありますから、難しかったなあという率直な感想を持っております。
○山陰中央テレビ 勝部記者
  スケジュール感はないといふうにおっしゃいましたけれども、ただ、知事もそうですし、議員の皆さんも来年に選挙を控えておられまして、任期が1年を切っている中で、今の任期中になんとか結論を出そうと思えば、どこか目標を定めて議論していくなり、議会としての考えを知事部局に伝えるということが必要になってくると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
●稲田議長
  そういう意味で、今議会はもっともっとこの原発についての議論が出るのかなと期待をしておったんですが、全員協議会でかなり議員の皆さん方がつっこんだ質問もしておられましたし、質問項目も以前と比べたら多くして合計7問にするというようなことでありましたので、それで議場での質疑が少なかったのかなと思いました。そして、この議会中に結論を出す、あるいは我々の任期中に結論を出すべきかどうかという問題について議論するのは、多分私どもの会派でもそれについては議論しましたから、それぞれの会派で議論されているのだろうと思っていますが、まずは、境港市と米子市のそれぞれの市民の方々、市議会の方々、執行部の方々そういうところのご意見がどうなのかということを知る必要があるわけですが、米子市につきましては、ちょうどこの夏に選挙がありまして、やっと議会構成ができて議会のスケジュールが固まったという状況ですので、その様子も見ながら、UPZの自治体のご意見を拝聴したうえで、改めて、重ねて議論をすることが必要ではないのかなと思っておるところです。したがって、スケジュール感がないというのは、全く無計画ですよというのではなくて、境港、米子の自治体のご意見を拝聴しつつ、議論をその上に積み重ねていこうという思いであります。
●福間副議長
  私も現地視察しました。正直言って、この原発問題の対応は非常に難しいのではないでしょうか。我々、皆さん方もイエスかノーで出る話ではないんですよね。想定外のことが起こっています。想定外のことに対するありようなどということは、ものすごくしんどいと思うんです。会社側も非常に丁寧な説明を受けましたし、我々も専門家でも何でもないんですが、ものすごい工事で安全性追求のためにこんなこともされるんだなと。ではそれで絶対に事故が起きないかというとそんな保証はないんですよね。東日本大震災でありえないことが起こっているわけですから。だからいくら絶対に心配ないと言われても、やっぱり周辺で暮らす住民の皆さんとしては、ありえない想定外のことが起こったことで、非常に危機感を持っておられるわけですから、やっぱり丁寧なうえにも丁寧な説明を会社側からしてもらって、そのことについて皆さんの意見を聞かせてもらって、私ども議会を構成する議員としてはそれをどこかで収れんしていくという努力をしないといけないと思います。来年は統一地方選挙があるから、ということとはちょっと切り離していいと思います。国のエネルギー政策との兼ね合いはどうなんですか、ということもある。ズバリ言って国の政策が不十分なままの中で、新たな3号機というものの稼働ということについての結論を求められてくるわけですから。よそが認めているのだからいいんじゃないかという論もあるかもしれないし、いやいや絶対だめだという論もあるかもしれない。そこらへんが本音のところ難しいと思いますが、どこかのところで一定程度の、議員としての考え方を持つということは必要だろうなとは思っております。ではそれがいつ頃かといわれるとちょっとつらいですね。ただ、いずれそうはいってもどこかのところで。では3年後にするのか、そんなわけにはいかないと思います。任期期間中には、今議会の始まった直後に全員協議会を開いて中国電力の皆さんにお越しいただいて状況の説明を受けたわけですから、私どもが出した課題について中国電力側も一生懸命誠意を持って対応してくださっているわけですから。更に地元説明なども何カ所かやっておられるわけですから。どこかのところでは議会としても対応しないといけないでしょうね。
○日本海テレビ 前田記者
  その話ですが、この間、国の方も担当大臣がやってこられました。今回、福島(原発事故)が起きたことによって周辺自治体の対応というのが大きくクローズアップされているんですが、先ほどおっしゃったとおり一事業体、一法人だけじゃなくて、国の国策というものを何らかの形で付加させた形で次の判断ということが求められていると思うんですよ。そこのところを溝口知事の方も、そういう面で国ということもおっしゃっているんですが、何らかのアクションというのが県議会として、周辺自治体として、そういうことが何か、ちょっとこれまでと違う、何かプラスアルファ、付加するものが必要かなと個人的には思うんですが、いかがですか。
●稲田議長
  決して議会が受け身でいるというわけではなくて、これは非常に大きな大きな人間の生命に関わる問題なわけでありますから、あだやおろそかにするということで受け身にこの問題を捉えているというわけでは決してありません。がゆえに私たちも今回もまたもう1回行こうと、以前にもグループでも中国電力島根原発に行かれた方もあるようでして、これで何回目だ、というような声も議員間で聞かれておりました。したがって、そういうことを積極的に議会としてもどう原発に向き合っていくかということを考えていく必要があるだろうと思っております。そして非常に高度で専門的でありますから、理解するというのはなかなか困難だと思うんですよね。ですけれども、我々は原子力についてはど素人のようなものなんです。一般県民の方も大半の方はそうだろうと思うんですが、その県民や我々住民としての感覚としては、理解をするというよりも高度な安心安全についてどこまで納得ができるのかということが一番大きな問題だと思っています。先般も中国電力さんが議長室に来られました時もお願いしたのは、住民に理解を求めるということではなくて、理論がとても難しいわけですから、むしろどうやったら高度な安心安全というものを住民が持てるのか、ここのところをよくよく議論していただきたいですね、考えてほしいですね、ということを申し上げましたし、原子力発電所に視察に行った時も同じことを申し上げたんです。
○日本海テレビ 前田記者
  周辺の議会として、今日も意見書が2つ出ましたが、中国電力はもとよりなんですが、歴史的な流れはありますが、国策という面に対して、国の税金を使っているんですから、そういう時期にきているような。そういう面で昨日広島本社の方に島根県周辺の方が行かれたと思うんですが、そんな簡単なものではないんでしょうが、そういうタイミングというか、納得ということが福島[原発事故]以降違うぞというところで何かありますか。国に対して何らかの…。
●福間副議長
  今ご指摘のあったように、国策で原発を進めるといって、何パーセントという割合を示しておいて、起こった事故については電力会社が責任を持てと、こんな馬鹿な話はあり得ないわけです。私たちの感覚からすると。だから国策の変更とか、万が一のことが起きた場合は国が責任を持たなければいけないんじゃないかみたいなことを含めて、私ども鳥取県議会として、どこかでおっしゃるような収れんというのが必要かなという思いはあります。しかし、鳥取県議会を構成する各会派ごとにそれぞれ思いがあるわけですから、それを出し合った中で、収れんができて、国策変更を求めていく、あるいは想定外のことについては国が責任を持つというようなことで意見書を出せるようなことにまとめれるかどうかというのは、これからのことになると思います。ただ、おっしゃっているようなご意見は議員の中にもあります。それがずっといけるかどうかはこれからの問題です。
○山陰中央新報 原田記者
  関連してなんですが、過去2号機の審査の時とかを含めて中国電力と安全協定を結んだ時の立地自治体並の事前了解権を求めるような話や、国にそれを支援してほしいといった話を含めて何度か意見書を可決されていると思うんです。今回こうやって3号機の議論が始まって、未だに事前了解権のある安全協定が締結されていない中で、今議会で意見書を出されなかった理由がもしあれば教えてください。
●稲田議長
  特別な理由はありませんが、今の安全協定に基づくところの立地自治体と周辺自治体との格差があるわけでして、それを立地自治体並に安全協定を高めてほしいということは再三にわたって私どもも申し上げておるわけですが、なかなかそこのところの中国電力さんの話も、率直に申し上げまして、固まっていないんじゃないかと私自身は思います。あるいは固まっているかもわからないんですけれども、私どもが聞いた限りでは、固まっていないというように私自身は理解しています。といいますのは、その1点は安全協定に法的な意味合いがあるのかどうか、ただ単なる世間で言われているような紳士協定だけの問題なのかどうか。法的な意味合いを持たせるとなるとこれは契約になるわけですから、それなりに責任も出てきますし、それがなされない時には、債務不履行ということも起こってくるわけですよね。ですから、それはどうですか、ということを聞きましたら、中国電力さんの幹部の方々はまちまちのご意見です。紳士協定だと断言されるわけではないのですが紳士協定のようなものだというあいまいな表現なんですけれどもそう言われる人と、これははっきり議長室で聞いたんですが、これは法的な効果があるんですねと言ったら、ありますと断言された方もあります。で、さかのぼって、これは5~6年前だったと思いますが、そこの問題が一番今回の原子力問題のコアの部分だということで、議会で質問したことがあります。その時の知事の答弁は、まさに法的効果ありということをその時に言っておりました。で、私はそのことがずっと気がかりになっておって、今回思い切って中国電力さんにお邪魔をした時と議長室に来られた時に話をしました時には、これは明らかに、幹部の方で、紳士協定だと思っている人と法的効果があるんだよと思っている人と、そこのところは考え方がまちまちだと私は思いました。
●福間副議長
  ちょっと補足しますと、こんな風に理解してもらったらいいのではないでしょうか。鳥取県議会としては6月14日に全員協議会を開催して、中国電力側から3号機稼働についての中国電力の考え方を伺いました。それが今ずっと続いているわけです。その間に各会派とか個々の意見がどうですかという意見交換の場はもっていないんです。全員協議会の開催をして説明をお伺いしただけなんですね。あとそれぞれに3号機の現地視察をさせていただいて、その後誰がどんな考えをもっているのかというのは、それぞれが議論の最中です。だからさっきお話があったように国策変更の意見書が必要だという意見を持っている人がいるかもしれません。今お話があったように30km圏内も立地自治体並の安全協定を締結すべきだという意見があるかもしれませんが、まだ正式なテーマとして私ども議会での議論はこれからなっていく、だから、期限的に縛りは設けないと言いつつも、全協を聞いて3号機をどうするんですかと、国策変更するのなら早めにしなければならないんじゃないかということが出てくるかもしれません。どこかのところで一定程度の意見交換かあるいは知事がどういう考えをお持ちなのか、そのことを聞くというのは、そう遠くない時期には想定しないといけないかもしれません。年末くらいでもいいんじゃないかという想定もあるかもしれないが、それはもう少し時間の推移をみなければならないんじゃないでしょうか。要は今、全員協議会を開いて説明を受けて、それぞれが原発への対応をこれからどうするんだということを検討中のところだということではないでしょうか。
●稲田議長
  検討中であることに間違いないです。皆それぞれの議員が、私もよく意見交換会などの席上で一杯飲んだ席でも話をするんですがやっぱりこの話題は出ます。皆さんが自分の考え方を心の中で醸し出していく、そういうことを今しておられる最中ではないかなと思っております。
○日本海テレビ 前田記者
  その辺のペースがちょっと早くなってきている感じがして、覚書があるのはわかっていますけれども、そこのところがあまりにもずれが生じてしまうというような懸念も、いかがですか。
●稲田議長
  それは、結論から言えば、ずれないようにする必要があると思っております。ただ、諸般の事情もありますので、自分の考えだけでこうするのだとは言い切れないと思っております。
○日本海新聞 今岡記者
  先ほど、副議長に非常にわかりやすく整理していただきましたけれども、議長、副議長の知る限りでは、会派として考えをまとめているようなところは、今のところはまだないんでしょうか。
●稲田議長
  私も自分の会派しかわかりませんから…
●福間副議長
  まとめてくれという別れ方になっていないんです。全協で説明を聞いた以降、その後どうするのか、いつ頃までにまとめてというようなことは何もしていません。ただ、3号機の現地の視察をする人があれば会社側としてはどうぞ来ていただければご案内しますということで、私どもも会派のメンバーで行かせていただきました。そこで皆が今、どう対応するのかについてそれぞれが、例えば私なんかは自分の後援会を8日にしますけれども、そこでもこのような話を出して、みんなどう思うのか、私も結論を出さないといけないんだが、というような話をしようと思います。今はそういう時期ではないでしょうか。
○日本海新聞 今岡記者
  それぞれが熟慮中というような感じでしょうか。
●福間副議長
  そうではないでしょうか。
○山陰中央テレビ 勝部記者
  先ほど周辺地域の話があって、鳥取県は、境港市、米子市という周辺地域をかかえているということですが、県も一体的なものとして行動されるとは思うのですけど、島根県側の安来市が周辺市として審査申請に対してわかりましたと、いいですよというように回答されたということで、同じ周辺地域といいつつ、立場は同じなのに、足並みは乱れているというような印象を私は受けるんですが、そのことについての議長としての見解は。
●稲田議長
  私は、それは足並みを揃えるという問題ではないと思っております。安来市さんは安来市さんの方で、よくよく熟慮をされた上で一つの結論を出されたわけでありますし、周辺の自治体として残っておりますのが、境港市、米子市ですので、その境港市、米子市さんについてはそれぞれの自治体でよく熟慮をしていただいて、命のかかる問題ですので、熟慮をしていただいて結論を出すと。推測をすれば、島根県としての安来市という捉え方をされているのもあるかもしれませんけれども、それはあくまでも推測の域を出ません。
○日本海新聞 今岡記者
  結論から言うと、やはり県議会としての判断は、境港市、米子市、それぞれの考えがまとまってからということになってくるんでしょうか。
●稲田議長
  はい。私どもはそう思っております。何はともあれUPZの適応の二つの市のご意見というものは最大限尊重されるべきものだろうと思っております。これを参考にしながら鳥取県の対応を考えていくということになろうかと思います。
○山陰中央テレビ 勝部記者
  それで、鳥取県側としての意見集約は最終的には、知事と両市長のPT会議のコア会議でその話が決まると思うんですが、そこにいくまでの前段で、県議会として、先ほどもおっしゃいましたが今検討中で、この意見の集約の仕方というのはどういうふうに、例えば全員協議会を開いてそこで話し合って議会としての方向性を決めるのか、それとも本会議で議決でもやるのかと、決め方というのはどういうことが想定されるでしょうか。
●稲田議長
  これは議決案件には当たらないと思います。議案として出てくれば別ですけれども、常識的に考えて議決案件ではないと思っております。それから意見集約の方法ですけれども、最終的には個々の議員の考えということになるわけですが、今のところ我が県議会にはそれぞれの会派があるわけでして、それぞれの会派の中でこの問題について、現在も議論をしておる会派もありますし、ぜひ議論をしていただいて、それなりの結論を導いていっていただきたいなという気持ちを持っております。それを全員協議会の席で賛否を問うかというと、そういう問題ではないと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部記者
  確認したいのは、議会側として知事にどういう形で、議会の大方こういう意見ですよということを伝える場があるのかということです。
●稲田議長
  それは、議会側として知事に伝えるとなると、正副議長で伝えるということになるんでしょうが、そういう問題なのかなと思うんですよね。そうかといって全員協議会では会派によっていろんな意見が出ますから、それをある程度知事が集約をするということだろうと思います。それを議会はこういう考え方を持っているんだろうというまとめ方をして、それを持って中国電力さんに臨むのかなというように想定するわけです。収れんできる問題とちょっと違うような気がします。
○山陰中央新報 原田記者
  2号機の申請を認められた時は、議会としてこういう方針だという意見を出されたわけではなくて、まず県知事の方針があって、それに対して良いか悪いかというようなやり方だったと思うのですが、今回もそういう想定で進められるのか。そこはどうでしょうか。
●稲田議長
  それは執行部の方の知事のお立場もありますから、どういうやり方でやるかというのは。今おっしゃっているのは多分、知事がたたき台を出してそれを議会で議論しろという、そういうやり方もあると思うんですが、それは今のところはまだわかりません。知事のお立場もあると思います。
○山陰中央新報 原田記者
  その可能性もあるんですよね。
●稲田議長
  やり方は頭の中ではいろんなやり方が思い浮かびますけど、どれを執行部として取られるかというのはわかりません。