鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託公募型プロポーザル審査会の審査結果

平成30年6月11日 に開催した鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託公募型プロポーザル審査会の審査結果は、下記のとおりでした。
なお、応募があったのは1社のみでした。

提案事業者 

得点 

順位 

 有限会社木原高速艇研究所

 82.4点

1位 


調達公告

公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。

平成30年4月16日

鳥取県知事 平井 伸治

1 業務の概要

(1)業務名
鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託(以下「委託業務」という。)
(2)業務目的
現行の鳥取県漁業取締船「はやぶさ」に代わって、鳥取県海域において漁業の指導及び取締業務を適切かつ安全に遂行するための新たな漁業取締船を建造するために必要な基本設計を委託する。
(3)業務内容
鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)及び鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領(以下、「実施要領」という。)のとおり
(4)契約(実施)期間
契約日から平成30年11月30日(金)までの間に実施すること。
(5)予算額
6,756千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

2 参加資格要件

このプロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間において、船舶法(明治32年法律第46号)において登録が義務付けられている総トン数20トン以上100トン未満の都道府県漁業取締船(軽合金製の高速艇型に限る。)の設計実績があること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)法人格を有していること。
(4)平成30年4月16日(月)から委託業務の企画提案書等の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立てが行われた者でないこと。

3 評価方法

企画提案書の評価は、鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造基本設計業務委託公募型プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)において、次の評価基準に基づき審査委員が個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出して行う。

【評価基準】
それぞれの審査委員が〈性能点(委員会評価)〉の評価項目の評価の視点ごとに5段階※で評価を行った点数(80点満点)を平均した委員評価点と、〈能力点(事務局評価〉(20点満点)及び価格点(10点満点)を総合し(110点満点)、最も高い得点を得た者から順位を付けるものとする。
※ 評価基準は次のとおりとし、絶対評価により評価する。
評価点  評価基準 
 5点  非常に優れている。
 4点  優れている。
 3点  標準的である。
 2点  劣る。
 1点   非常に劣る。

評価項目(pdf:167KB)

4 最優秀提案者の選定方法

3により最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位を付ける。
合計得点が同点の者が複数となった場合は、審査委員の多数決で順位を決定する。

5 基準を満たさない企画提案の取扱い

審査委員5名の合計得点(400満点)が200点に満たない提案者は失格とする。

6 応募者が1者の場合の取扱い

審査会において3の評価を行い、5の基準を満たす場合、当該提案者を最優秀提案者として選定する。

7 応募の手続き等

(1)様式等の入手
実施要領、仕様書及び参加に必要な様式はホームページから入手するものとする。ただし、これによりがたい場合は次の場所で直接交付する。
ア 交付期間及び時間
ホームページでの交付期間は平成30年4月16日(月)から平成30年4月25日(水)までとする。直接交付の場合は、平成30年4月16日(月)から平成30年4月25日(水)(土曜日、日曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時までとする。
イ 交付場所
・鳥取県農林水産部水産振興局水産課
(鳥取県鳥取市東町1丁目220 本庁舎4階)
・鳥取県境港水産事務所
(鳥取県境港市昭和町9-20 みさき会館2階)
・鳥取県農林水産部水産振興局水産課ホームページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/suisan/
(2)参加申込
本企画提案公募に参加を希望する者は、参加意思表明書及び会社概要資料等の必要書類を提出すること。参加意思表明書の提出がない者の参加は認めない。
・提出書類 
ア 参加意思表明書(実施要領 様式第1号)1部
イ 会社概要資料(様式自由)1部
ウ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び定款の写し1部
・受付期間 平成30年4月17日(火)から平成30年5月1日(火)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時までとし、送付による場合は、平成30年5月1日(火)午後5時までに到着したものに限り受け付ける。
・提出方法 持参又は郵送等
(3)質問
実施要領及び仕様書に関する質問を次のとおり受け付ける。質問に対する回答は、すべての参加予定者に対して、電子メールで5月11日(金)までに送信するものとする。
なお、質問者の提案内容に密接に関わる内容については、質問者に対してのみ回答するものとする。
・提出書類 質問書(実施要領 様式第2号)
・受付期間 平成30年4月19日(木)から平成30年5月1日(火)までの間(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時までとし、送付による場合は、平成30年5月1日(火)午後5時までに到着したものに限り受け付ける。
・提出方法 持参、郵送等又は電子メール(suisan@pref.tottori.lg.jp
(4)企画提案書の提出
・提出書類 
ア 企画提案書(実施要領 様式第3号)
イ 会社概要及び業務実績(実施要領 様式第4号)
ウ 技術的課題提案書(実施要領 様式第5号)
任意の様式でも可とする(A4判(必要に応じてA3判の折り込みも可とする。)枚数自由)。
エ 設計業務所要経費見積書(実施要領 様式第6号)
・提出部数 正本1部、副本5部
・受付期間 平成30年5月21日(月)から平成30年6月1日(金)までの間(土曜日、日曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時までとし、送付による場合は、平成30年6月1日(金)午後5時までに到着したものに限り受け付ける。
・提出方法 持参又は郵送等
・一提案者が複数の企画提案をすることは認めない。

8 各種書類提出先・問合先

〒680-8570鳥取県鳥取市東町1丁目220 
鳥取県農林水産部水産振興局水産課 本庁舎4階
担当:志村
電話:0857-26-7339 ファクシミリ:0857-26-8131 
電子メールsuisan@pref.tottori.lg.jp

9 審査結果の通知、公表

(1)審査結果は、平成30年6月18日(月)までに文書で提案者全員に通知し、その概要を県のホームページで公表するものとする。
(2)通知及び公表の内容のうち審査結果については、契約者名及び全ての提案者の順位及び得点とする。
(3)審査の経緯は公表しない。また、審査結果に対する異議申立ては認めない。
(4)各提出物等の提出が期限に遅れた場合、又は審査結果に影響を与えるような不適切な行為が認められた場合は審査対象外とする。

10 契約の締結

(1)4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調なときは、4により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
(2)契約の相手方(以下、「受託者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。
なお、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に県が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を県に支払わなければならない。
また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
(イ)暴力団員を雇用すること。 
(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。       
(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他業務を下請け等させること。

11 契約保証金

受託者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

12 その他

(1)企画提案書の無効
2の参加資格のない者が提出した企画提案書及び虚偽の記載がなされた企画提案書は、無効とする。
(2)提案者の失格
提案者のうち審査委員に事前に働きかけを行なった者については失格とする。
(3)企画提案書作成等に係る経費負担
企画提案書の作成・提案に係る費用及び提出に係る費用は、提案者の負担とする。
(4)企画提案書の取扱い
ア 提出された企画提案書等は、採用の有無に関わらず返却しない。
イ 提出された企画提案書等は、審査に必要な範囲内において複製することがある。
(5)企画提案書の言語および通貨
企画提案書等に使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
(6)企画提案書の開示
県に提出された企画提案書等の書類は、鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条令第2号)に規定する非開示情報に該当するものを除き、同条例の規定による公文書の開示の対象になるが、提案者に無断でプロポーザル以外の用途には使用しない。
(7)著作権の取扱い
ア 選定された者の企画提案書に係る著作権の帰属については、契約時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属するものとする。
イ 選定されなかった提案者の企画提案書に係る著作権は、提案者に帰属するものとする。
ウ 県は提案者に対して、企画提案書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
(8)郵送等による書類の提出
郵送等による送付の場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)によること。
(9)詳細は、実施要領による。

別添

調達公告(pdf:315KB)
仕様書(pdf:149KB)
実施要領(pdf:445KB)

様式第1~6号(Word:98KB)

上記様式の内容
様式第1号:参加意思表明書、様式第2号:質問書、様式第3号:企画提案書、様式第4号:会社概要及び業務実績、様式第5号:技術t系課題提案書、様式第6号:設計業務所要経費見積書

プロポーザル評価要領 (pdf:230KB)