とっとり住まいる支援事業 平成30年度の実施内容について

とっとり住まいる支援事業 平成30年度の実施内容について

 平成30年4月から、とっとり住まいる支援事業の内容が変わります。
ここでは、変更後の制度内容をお知らせします。

(注)平成29年度に交付決定又は登録決定を受けている住宅に対しては、平成29年度の支援内容で補助金が交付されます。
 
30年度の募集期間は、4月2日(月)から3月下旬までです。受付終了時期は別途お知らせします。
(ただし、年度中に予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります)

 30年度PR版チラシ(PDF 280KB)      手続きのご案内(PDF 225KB) 

 Q&A集   


<よくあるお問合せ(子育て世帯等支援関係)>
問:子育て世帯等支援に該当するときに提出する「住民票の写し」とは、市町村役場で交付された住民票のコピーですか?
答:市町村役場で交付された書類そのものです。コピーではありませんので御注意ください。

問:その「住民票の写し」には、どの項目が記載されていればよいですか?
答:氏名、住所、生年月日、続柄が記載されたものを提出してください。

平成30年度の支援内容

新築の支援内容

 平成29年度の支援条件  平成30年度の内容
1 県内事業者施工により木造一戸建住宅を新築する場合、定額2万円 2万円の支援は、30年度は無くなります。
 2 1の条件を満たし、かつ県産材を10立方メートル以上使用する場合、定額40万円 県内事業者施工により、県産材を10立方メートル以上使用する木造一戸建住宅を新築する場合、定額35万円
 上記に該当する場合、以下の支援が受けられます。  上記に該当する場合、以下の支援が受けられます。
 3 県産材を20立方メートル以上使用する場合、定額8万円 定額10万円
 4 県産材を25立方メートル以上使用する場合、定額5万円 定額10万円
 5 県産規格材を使用する場合、1立方メートルあたり1万円(上限15万円) 変更ありません
 6 指定する伝統的建築技能を2以上活用する場合、定額20万円 変更ありません 
 7 子育て世帯等に該当する場合、定額10万円 変更ありません
 8 子育て世帯等に該当し、なおかつ、新たに三世代同居または三世代近居する場合、定額5万円 定額10万円
【30年度の新規項目】 
9 県産CLT材を1立方メートル以上使用する場合、定額5万円 
 合計最大100万円 合計最大100万円
(最大金額は同じです) 

改修の支援内容

 平成29年度の支援内容  平成30年度の支援内容
1 県産材を使用すること(次の合計で最大25万円)
ア 構造材又は下地材として0.3立方メートル以上使用する場合、1立方メートルあたり2万円
イ 内・外装の仕上材として見付面積1平方メートル以上使用する場合、1平方メートルあたり4千円
アとイは同じです。
ウを新たに追加します。
合計最大25万円は変わりません。


【30年度の新規項目】
ウ 県産CLT材を見付面積1平方メートル以上使用する場合、1平方メートルあたり6千円 

 上記に該当する場合、以下の支援が受けられます。  上記に該当する場合、以下の支援が受けられます。
 2 指定する伝統的建築技能を2種類以上活用する場合、最大15万円 変更ありません
3 子育て世帯等に該当する場合、定額5万円 定額10万円
4 子育て世帯等に該当し、かつ、新たに三世代同居又は三世代近居する場合、定額5万円 定額10万円

【30年度の新規項目】
自宅を改修して子・孫世帯と新たに同居する場合も、三世代同居等支援の対象になります。
 合計最大50万円  合計最大50万円
(最大金額は同じです。)

 

とっとり住まいる支援事業補助金交付要綱

申請書類について

 

交付申請(新築)

1.交付申請書(WORD)
2.とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書 (WORD版)   (EXCEL版

   (記入例)

 ※EXCEL版のファイルには、別紙1(県産材活用調書)、別紙2(伝統技能活用調書)も別のシートにあります。
 ※もし2ページ目の先頭が「2 住宅の概要」になっていない場合は、
  改ページプレビューで調整してください。


3.県産材使用調書(WORD)

4.伝統技能活用調書(WORD)

5.誓約書(WORD)・・・子育て世帯等(婚姻後10年以内)や三世代同居等世帯への支援を利用される場合は、こちらを記入して御提出ください。

 

交付申請(改修)

1.交付申請書(WORD)

2.とっとり住まいる支援事業建設等計画(報告)書 (WORD版)  (EXCEL版
※EXCEL版のファイルには、別紙1(県産材活用調書)、別紙2(伝統技能活用調書)も別のシートにあります。
※もし2ページ目の先頭が「2 住宅の概要」になっていない場合は、 改ページプレビューで調整してください。

3.県産材使用調書(改修用)(WORD) 

4.伝統技能活用調書(改修用)(WORD)
 
5.誓約書(WORD)
  子育て世帯等(婚姻後10年以内)又は子育て世帯等かつ三世代同居等世帯用
  
  子・孫と同居する世帯用


実績報告用書類


実績報告書(WORD)

とっとり住まいる支援事業建設等工事内容確認チェックシート
  (新築用)  (改修用)

口座振込依頼書(WORD) 

申請者と振込口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。
 委任状(Word)   (記入方法はこちら)


進捗状況報告書(年度内に完了しなかった場合に提出必要)


進捗状況報告書(新築・改修共通)
 

分譲住宅の登録関係

 
1.登録申請書(WORD)

2.登録辞退届(WORD)

3.地位承継申請書(WORD)

申請窓口について

申請窓口はこれまでと同じです。

○東部建築住宅事務所(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 電話:0857-20-3648
 ファクシミリ:0857-20-2103

○中部総合事務所生活環境局建築住宅課(倉吉市・東伯郡)
 〒682-0802 倉吉市東巌城町2  
 電話:0858-23-3235
 ファクシミリ:0858-23-3266

○西部総合事務所生活環境局建築住宅課(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
 〒683-0054 米子市糀町1丁目160  
 電話:0859-31-9753
 ファクシミリ:0859-31-9654

<制度のお問い合せのみ>
県庁住まいまちづくり課
 〒680-8570 鳥取市東町1丁目220  
 電話:0857-26-7408
 ファクシミリ:0857-26-8113

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113