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国際経済変動対策への支援

概要

 平成28~29年度、新たな米国大統領の就任、英国のEU離脱やEU各国での国政選挙の年内実施等により、関税ルールや為替相場等の国際経済が大きく変動することが見込まれています。
 今後の国際経済の変動に備え、必要な現地情報の提供や助言を行うことができる専門家チームの設置、海外戦略の再構築に要する経費支援等、県内企業による海外展開の円滑化に向けた支援体制を整備します。

国際経済変動対策支援事業補助金

海外展開を行う県内中小企業者に対し、海外戦略の見直し・再構築に係る経費を補助する国際経済変動対策支援事業補助金の新規採択は、平成29年度末で終了しました。
平成30年度の募集はございません。
国、県等の他制度をご活用ください。

国際経済変動対策支援事業補助金について

「国際経済変動」に係る融資

 鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金」において、「国際経済変動」に係る資金の取扱を平成29年1月27日に開始しました。
 詳細は以下のページをご覧ください。

「国際経済変動」に係る融資について
  

担当・問合せ先

鳥取県 商工労働部 企業支援課  経営革新・経営改善担当
電話:0857-26-7243
ファクシミリ:0857-26-8117
電子メール:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp