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鳥取県消費者教育推進計画の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)

 鳥取県では、消費者教育に関する県内の実情や県民の意識・ニーズを反映し、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「鳥取県消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定し、幼児期から高齢期までの各段階に応じた体系的な消費者教育に取り組んできました。
 このたび、これまでの成果と課題を検証し、計画改定案を取りまとめましたので、県民の皆様のご意見をお寄せください。

【問合せ先】 鳥取県消費生活センター 電話0859-34-2765

  

計画改定案の概要

1 計画期間

  2019年度から2023年度までの5年間

2 計画の位置付け

  消費者教育推進法第10条第1項に基づいて策定する「都道府県消費者教育推進計画」です。

3 計画期間中に重点的に取り組む内容(重点項目)

  【重点項目1】消費生活センターを中心とした体系的な消費者教育の推進
  【重点項目2】教育機関における消費者教育の一層の推進
  【重点項目3】高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり

4 具体的な取組

  ○ ライフステージや様々な場における消費者教育の推進
  ○ 消費者教育の人材(担い手)の育成・支援
  ○ 消費者教育を推進する関係機関・団体等との連携

5 推進体制

 消費者教育の担い手となることが期待される教育関係者、消費者団体、事業者団体、福祉関係団体などが、本計画を理解してそれぞれの特長や強みを生かしながら相互に連携・協働し、体系的・効果的に消費者教育を展開することができるよう、本計画の周知・徹底を図ります。

 県内の広域的な消費者教育施策の推進については、消費生活センター及び教育委員会をはじめとする関係機関が 情報共有の上、有機的に連携し効果的な推進を図るとともに、毎年度、計画の進行管理や成果の検証を行った上で、鳥取県消費者教育推進地域協議会を開催し、当該協議会における成果の検証等に対する意見等を踏まえ、消費者教育のさらなる推進に向け、計画の見直しを検討していきます。


意見募集の概要


募集期間

平成31年2月14日(木)から2月28日(木)まで

意見の提出方法

以下のいずれかによりご意見をお寄せください。様式は自由です。
・パブリックコメント募集チラシ(PDF:262KB)の裏面応募用紙も御利用できます。
・電子メール   shohiseikatsu@pref.tottori.lg.jp
・ファクシミリ 0859-34-2670

・県庁県民課、各総合事務所地域振興局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館及び各市町村役場に設置している意見箱に投函

応募フォームからもお送りいただけます。