鳥取県中部地震で被災された皆さまへの情報/とりネット/鳥取県公式サイト

　被災された皆さまが一日も早く日常生活が取り戻せるよう、平成29年4月1日から「中部地震復興本部事務局」を設置し、取組を強化しています。　＞＞　「中部地震復興本部事務局ホームページリンク」

　県及び市町では、被災された皆さまが、一日も早く日常生活が取り戻せるよう、復興に向け様々な支援を実施しています。

支援施策表紙

　
　その支援の情報をまとめた「鳥取県の支援施策」（左図）を作成しました。
　ＰＤＦ版をダウンロードできます。
>> 鳥取県の支援施策（第5版平成30年11月28日発行）　　（ＰＤＦ：585KB）
　　
困った時はこの冊子！

※下記項目の文字部分 (直接リンクの場合もあります)をクリックすると、詳しい内容が見られます。

相談窓口

１住宅に関する支援　（住宅修繕の助成、資金の貸付等）

２生活に関する支援・相談　（生活資金の貸付、消費生活の相談等）

３心のケア・健康相談（一般相談のほか子ども、妊産婦、発達障がい児・者の専門相談等）

４医療・福祉に関する支援

５税・授業料などの負担の軽減　（県・市町村・国税、入学料、授業料、奨学金の減免等）

６商工労働に関する支援　（資金の貸付、企業支援相談窓口等）

７農林水産に関する支援　（災害復旧に係る助成、販売促進への支援等）

８その他の支援　　（地域共同施設の災害復旧に係る助成）

特にブルーシートを敷いた屋根から落ちてくる雪などにはご注意ください

生活情報　（地震保険、悪質商法への注意喚起）

　被災された皆さまが一日も早く日常生活が取り戻せるよう、平成29年4月1日から「中部地震復興本部事務局」を設置し、取組を強化しています。　＞＞　「中部地震復興本部事務局ホームページリンク」

　　　　

注目情報

士業の方々による無料相談について

地震保険・損害保険に関する相談窓口等について

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自治体リンク

観光関係リンク

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鳥取県中部地震復興本部事務局

住所  〒682-0802
                鳥取県倉吉市東巌城町２

電話 0858-23-32900858-23-3290
ファクシミリ 0858-23-3291

自治体名	総合窓口	電話番号	ファクシミリ
鳥取県	中部総合事務所	0858-23-3139	0858-23-3139
倉吉市	被害住宅総合相談窓口	0858-27-0515	0858-22-1087
三朝町	代表受付	0858-43-1111	0858-43-0647
湯梨浜町	総務課防災対策係	0858-35-3111	0858-35-3697
北栄町	総務課情報防災室	0858-37-5862	0858-37-5339
琴浦町	総務課消防・防災係	0858-52-2111	0858-49-0000

番号	項目	支援内容	連絡先
1-1	被災者住宅再建支援補助金	住宅が損壊した世帯に対して、被害の程度に応じて住宅補修経費等を支援します。 ○対象となる住宅　り災証明書による損害基準判定で10％以上の認定を受けた住宅 ○支援額・住宅を建設・購入する場合：187.5万円～300万円・補修する場合：30万円～200万円 ※損壊の程度、世帯人数により支援額が異なります。 ○対象市町・倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、伯耆町 ※支給を受けるには、お住まいの市町が定める期限までの工事完了が必要となります。	住まいまちづくり課電話：0857-26-7390 FAX：0857-26-8113 E-mail： sumaimachizukuri @pref.tottori.lg.jp
1-2	被災者住宅修繕支援金	住宅が一部破損した世帯に対して、被害の程度に応じて修繕費を支援します。 ○支援額：１～５万円　　　　　　　　 ※破損の程度により支援額が異なります。 ○対象市町・倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、伯耆町 ※上記被災者住宅再建支援補助金の支給を受けない世帯が対象となります。	住まいまちづくり課電話：0857-26-7390 FAX：0857-26-8113 E-mail： sumaimachizukuri @pref.tottori.lg.jp
1-3	生活福祉資金（福祉費・住宅経費）の貸付	住宅の保全、補修に必要な経費についてお貸しします。【貸付限度額】250万円【利率】1.5%（保証人を立てる場合は無利子）＜参考＞社会福祉協議会ホームページリンク　>> 支援資金のご案内	鳥取県社会福祉協議会電話：0857-59-6333 福祉保健課電話：0857-26-7158 FAX：0857-26-8116 E-mail： fukushihoken @pref.tottori.lg.jp
1-4	母子父子寡婦福祉資金の貸付	ひとり親家庭の親、寡婦あるいは40歳以上の配偶者のない女性（配偶者と離別した方）が、住宅の改築、補修あるいは転居等を行われる場合に、必要な資金をお貸しします。（資金区分及び限度額）　住宅の改築、補修等住宅資金　200万円　転居等転宅資金　　　　　　 26万円（利率）1.0%（保証人を立てる場合は無利子） ※40歳以上の配偶者のない女性には所得制限があります。	中部総合事務所福祉保健局電話：0858-23-3126 FAX：0858-23-4803 E-mail： chubu_fukushihoken @pref.tottori.lg.jp

番号	項目	支援内容	連絡先
2-1	生活福祉資金（福祉費・災害経費）の貸付	被災により損害を被った家財の購入・修繕等に必要となった経費についてお貸しします。【貸付限度額】　１５０万円【利率】1.5%　（保証人を立てる場合は無利子） ※市町村が交付するり災証明書が必要です。＜参考＞社会福祉協議会ホームページリンク　>> 支援資金のご案内	鳥取県社会福祉協議会電話：0857-59-6333 福祉保健課電話：0857-26-7859 FAX：0857-26-8116 E-mail： fukushihoken @pref.tottori.lg.jp
2-2	母子父子寡婦福祉資金の貸付	ひとり親家庭の親（ひとり親家庭となって7年未満の方など）に生活資金として、次の資金をお貸しします。（資金区分及び限度額）　生活資金　月額10．3万円（2年間に限ります。）（利率）1.0%（保証人を立てる場合は無利子）	中部総合事務所福祉保健局電話：0858-23-3126 FAX：0858-23-4803 E-mail： chubu_fukushihoken @pref.tottori.lg.jp
2-3	クーリングオフ等の消費生活相談	震災に便乗した住宅の屋根などの修理工事等、悪質業者とのトラブル等の相談をお受けします。【電話又は来所による相談受付】　・場所：倉吉交流プラザ２階　・開所日：火～日　　（祝日、祝日の翌日及び年末年始はお休み）　・受付時間：午前９時から午後５時３０分まで　・電話番号：0858-22-3000 〇西部消費生活相談室では毎日（祝日、年末年始を除く）相談を受けています。【電話又は来所による相談受付】　・場所：米子コンベンションセンター４階　・開所日：毎日（祝日、年末年始はお休み）　・時間：午前８時３０分から午後５時まで　・電話番号：085９-３４-２６４８なお、「消費者ホットライン」１８８に電話していただくと、お住いの市町村等の消費生活相談窓口につながります。【消費者ホットライン】局番なし　１８８(イヤヤ)	くらしの安心局消費生活センター電話：0859-34-2705 FAX：0859-34-2670 E-mail： shohiseikatsu @pref.tottori.lg.jp

番号	項目	支援内容	連絡先
3-1	震災・心の健康ホットライン	心身のストレスや精神的不安などで悩まれている方々に対して、メンタルケア相談を実施しています。相談時間午前8時30分～午後5時15分まで電話番号 0858-23-3147（倉吉保健所）	健康政策課電話：0857-26-7202 FAX：0857-26-8143 E-mail： kenkouseisaku @pref.tottori.lg.jp
3-2	子どもの心の相談窓口の設置	地震により心のケアを必要とする児童に対して、児童相談所の専用電話で心理職等が相談に応じています。	倉吉児童相談所電話：0858-23-1141 FAX：0858-23-6367 Email: kurayoshijidosodan @pref.tottori.lg.jp
3-3	男女共同参画センターよりん彩相談室	よりん彩相談員が生活での不安や悩みごとなどへの相談に応じています。　相談時間：午前９時から午後５時まで　相談専用ダイヤル：0858-23-3939 　面接相談(予約制)：上記専用ダイヤルにて受け付けています。面接会場：男女共同参画センターよりん彩	男女共同参画センター電話：0858-23-3901 FAX：0858-23-3291 E-mail： yorinsai@ pref.tottori.lg.jp
3-4	スクールカウンセラーによる心の健康相談	災害に起因すると考えられる生徒の心身の変調について、臨床心理士等専門家が電話・訪問により相談を実施しています。【公立小中学校等に在籍の方】いじめ・不登校総合対策センター電話：0857-28-2362 FAX：0857-31-3958 【県立特別支援学校に在籍の方】特別支援教育課電話：0857-26-7575 FAX：0857-26-8101 【県立高等学校に在籍の方】高等学校課電話：0857-26-7916 FAX：0857-26-0408	※左の事業内容に記載しています。
3-5	教育相談電話	不登校、進路、友人関係、子育てなどの悩みや困りごとに対して、電話相談員が相談に応じています。小さなことでもかまいませんので気軽に相談してください。専用電話：0857-31-3956 また、心身の変調で学校を休みがちになってしまったなどの困りごとがあれば、定期的に開催している専門医による教育相談会をご活用ください。　予約電話：0857-28-2322	いじめ・不登校総合対策センター教育相談担当電話：0857-28-2322 FAX：0857-31-3958 E-mail： ijime-futoukou @pref.tottori.lg.jp
3-6	妊産婦、乳幼児及び女性の健康全般に関する電話・メール相談	妊娠、出産、産後の心身の不調や不安、乳幼児の様子や育児に関する相談を専用電話やメールで助産師がお受けします。　震災以降、不安やストレスがある、体調がすぐれない、赤ちゃんや子どもの様子が普段と違うと感じる場合などご相談ください。一般社団法人鳥取県助産師会電話：090-7543-8206、080-6300-8732 （対応時間月～金曜日10時00分～16時00分） ※すぐ出られない場合があります。 E-mail：tori-josansi@hal.ne.jp （24時間対応） ※返信に時間がかかる場合があります。	※左の事業内容に記載しています。
3-7	助産師による面談・訪問による相談	妊産婦、乳幼児への相談について面談やご自宅への訪問による相談を希望する場合、または必要とする場合は、地域で活動する助産師が対応します。	子育て応援課電話：0857-26-7572 FAX：0857-26-7863 E-mail： kosodate@ pref.tottori.lg.jp
3-8	発達障がい（児）に関するご相談窓口の設置	震災に関連して、お子様に関しての様々な問合せや相談に応じています。「エール」発達障がい者支援センター　０８５８－２２－７２０８県立中部療育園　０８５８－２２－７１９１県立皆成学園　０８５８－２２－７１８８	子ども発達支援課電話：0857-26-7865 FAX：0857-26-7863 E-mail： kodomoshien @pref.tottori.lg.jp
3-9	リーフレット作成「被災時の発達障がい児・者支援について」	「エール」鳥取県発達障がい者支援センターでは発達障がいのある人への支援の方法や対応のコツをまとめたリーフレットを作成し、ホームページに掲載しています。	『エール』発達障がい者支援センター電話：0858-22-7208 FAX：0858-22-7209 E-mail： yell@ pref.tottori.lg.jp
3-10	健康相談	要望のあった市町村で、保健師等による健康相談を実施しています。	健康政策課電話：0857-26-7202 FAX：0857-26-8143 E-mail： kenkouseisaku @pref.tottori.lg.jp

番号	項目	支援内容	連絡先
4-1	障害福祉サービス等の利用者負担の減免	障害福祉サービスや自立支援医療、補装具に要する経費について、所得の状況等に応じて、利用者負担を減免することが出来ます。（※手続等は、市町村で行っていますので、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。）	市町村障がい福祉担当課倉吉市福祉保健部福祉課電話：0858-22-8118 FAX：0858-22-7020 三朝町福祉課電話：0858-43-3506 FAX：0858-43-0647 湯梨浜町総合福祉課電話：0858-35-5374 FAX：0858-35-5376 琴浦町福祉あんしん課電話：0858-52-1706 FAX：0858-52-1524 北栄町福祉課電話：0858-37-5852 FAX：0858-37-5339

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相談窓口

鳥取県中部地震総合支援相談窓口の開所について

窓口について

県市町村相談窓口

震災復興活動支援センター

被災建物修繕等総合相談窓口

地震保険に関する窓口

外国語で相談できる窓口

１住宅に関する支援　（住宅修繕の助成、資金の貸付等）

２生活に関する支援・相談　（生活資金の貸付、消費生活の相談等）

３心のケア・健康相談（一般相談のほか子ども、妊産婦、発達障がい児・者の専門相談等）

４医療・福祉に関する支援

５税・授業料などの負担の軽減　（県・市町村・国税、入学料、授業料、奨学金の減免等）

６商工労働に関する支援　（資金の貸付、企業支援相談窓口等）

７農林水産に関する支援　（災害復旧に係る助成、販売促進への支援等）

８その他の支援　　（地域共同施設の災害復旧に係る助成）

特にブルーシートを敷いた屋根から落ちてくる雪などにはご注意ください

＜注意する例＞

生活情報　（地震保険、悪質商法への注意喚起）

地震保険・損害保険に関する相談窓口等について（日本損害保険協会ホームページ）

震災に便乗した悪質商法にご注意ください！

消費者の皆様へのアドバイス

＜相談窓口＞

トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、最寄りの消費生活センターもしくは、「消費者ホットライン」（１８８）に相談してください。

県消費生活センター注意喚起へのリンク

注目情報

士業の方々による無料相談について

地震保険・損害保険に関する相談窓口等について

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関連リンク

自治体リンク

観光関係リンク

番号	項目	支援内容	連絡先
5-1-a	税の減免【県税】	○県税について次のような減免措置等が講じられます。・不動産取得税の減免　被災家屋やそれに替わる不動産に係る減免措置・個人事業税の減免　事業用資産に損害を受けた方や住宅又は家財に損害を受けた方に対する減免措置	鳥取県税務課電話：0857-26-7053 FAX：0857-26-7087 E-mail： zeimu@ pref.tottori.lg.jp
5-1-b	【市町村税】	○市町村税については、被害の程度に応じて減免措置等が講じられますので、お住まいの市町村へおたずねください。（ただし、減免の対象税目や適用要件は市町村により異なります。）＜税目＞　個人住民税、固定資産税、国民健康保険税	倉吉市総務部税務課　　　　　電話：0858-22-8114 FAX：0858-22-1087 三朝町税務課　　　　　　電話：0858-43-3505 FAX：0858-43-0647 湯梨浜町町民課　　　　　　電話：0858-35-3116 FAX：0858-35-3122 琴浦町税務課　　　　　　　　電話：0858-52-1702 FAX：0858-49-0000 北栄町税務課　　　　　　　電話：0858-37-5865 FAX：0858-37-5339
5-1-c	【国税】	○国税については、特例措置として所得税等の減免の制度があります。 ○災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法による雑損控除の方法、災害減免法による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる場合があります。 ○詳しくは、お住まいの最寄りの税務署へお尋ねください。	倉吉税務署電話：0858-26-2721　管轄）倉吉市東伯郡
5-2	入学料・入学選抜手数料の減免	非常災害により資産が著しく損なわれた方の入学料（入校料）及び入学選抜手数料を全額免除します。＜対象となる学校＞　・県立高等学校…高等学校課　・県立産業人材育成センター（普通課程）…産業人材課	高等学校課電話：0857-26-7929 FAX：0857-26-0408 E-mail： koutougakkou @pref.tottori.lg.jp 産業人材課電話：0857-26-7222 FAX：0857-26-8169 E-mail： sangyoujinzai @pref.tottori.lg.jp
5-3	県立学校及び私立高等学校等の授業料等の減免	○【授業料】：被災により資産が著しく損なわれ、かつ、所得が一定の基準以内にある世帯に属する生徒の授業料を免除します。・全壊、半壊の被害：全額免除・上記以外の被害：半額免除＜対象となる学校＞・県立高等学校　　　…高等学校課・私立高等学校　　　…教育・学術振興課・私立専修学校（高等課程・技能教育施設） …教育・学術振興課・私立中学校　　　　…教育・学術振興課・県立歯科衛生専門学校　　…医療政策課・県立鳥取看護専門学校　　…医療政策課・県立倉吉総合看護専門学校 …医療政策課・県立産業人材育成センター（普通課程）…産業人材課 ○【その他の納付金（施設整備費等）】：上記（１）により授業料全額減免に該当する者で、月額12,000円より多い額を納付している者　月額から12,000円を控除した額＜対象となる学校＞・私立高等学校	高等学校課電話：0857-26-7929 FAX：0857-26-0408 E-mail： koutougakkou @pref.tottori.lg.jp 教育・学術振興課電話：0857-26-7022 FAX：0857-26-8110 E-mail： kyoikugakujyutsu @pref.tottori.lg.jp 医療政策課電話：0857-26-7195 FAX：0857-21-3048 E-mail： iryouseisaku @pref.tottori.lg.jp 産業人材課電話：0857-26-7222 FAX：0857-26-8169 E-mail： sangyoujinzai @pref.tottori.lg.jp
5-4	奨学資金等の返還猶予	奨学金の貸与を受けた方が、被災により奨学金などを返還することが著しく困難になったと認められるときに返還を猶予します。（対象資金）・鳥取県育英奨学資金（高校等） …人権教育課・鳥取県育英奨学資金（大学等） …人権教育課・鳥取県進学奨励資金　　　　　 …人権教育課・日本学生支援機構奨学金 …奨学金返還相談センター・鳥取県専修学校等奨学資金　　 …人権局・理学療法士等修学資金　　　　 …医療政策課・看護職員修学資金　　　　　　 …医療政策課・看護職員奨学金　　　　　　　 …医療政策課	人権教育課電話：0857-26-7541 　　 0857-29-7140 　　 0857-29-7145 FAX：0857-26-8176 E-mail： jinkenkyouiku @pref.tottori.lg.jp 日本学生支援機構奨学金返還相談センター電話：0570-666-301 人権局電話：0857-26-7074 FAX：0857-26-8138 E-mail： jinken@ pref.tottori.lg.jp 医療政策課電話：0857-26-7190 FAX：0857-21-3048 E-mail： iryouseisaku@ pref.tottori.lg.jp
5-5	鳥取県育英奨学資金（高校等）の緊急採用	実家の被災など家計が急変したため、緊急に奨学金が必要と認められる高校生等に鳥取県育英奨学資金を貸与します。	人権教育課電話：0857-26-7541 　　　0857-29-7145 FAX：0857-26-8176 E-mail： jinkenkyouiku @pref.tottori.lg.jp
5-6	日本学生支援機構奨学金の緊急採用（第1種：無利子、第2種：有利子）	実家の被災など家計が急変したため、緊急に奨学金が必要と認められる大学生等に日本学生支援機構奨学金を貸与します。	在学する大学・高等専門学校等へお問い合わせください。
5-7	Jasso支援金	自然災害等により、居住する住宅に半壊以上等の被害を受け、学生生活に支障をきたした学生・生徒が、一日も早く通常の学生生活に復帰し、学業を継続できるよう日本学生支援機構がJasso支援金の支給を行います。	在学する大学・高等専門学校等へお問い合わせください。
5-8	教科書・学用品の給与	災害により住居が全壊(焼)・半壊(焼)等により、教科書、正規の教材、学用品を喪失又はき損した生徒へ教科書・学用品を給与します。　 ※教科書以外は災害救助法の適用が条件となります。（対象経費）（１）教科書・正規の教材：現物給与（２）学用品：5,000円を限度として現物給与【県立高等学校に在籍の方】高等学校課　電話：0857-26-7929 FAX：0857-26-0408 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.lg.jp 【特別支援学校に在籍の方】特別支援教育課　電話：0857-26-7924 FAX：0857-26-8101 E-mail：tokubetusienkyoiku@pref.tottori.lg.jp 【私立学校に在籍の方】の問合せ先教育・学術振興課電話：0857-26-7022、FAX：0857-26-8110 E-mail： kyoikugakujyutsu@pref.tottori.lg.jp ※市町村立小中学校生徒はお住まいの市町村へお問い合わせください。	※左の事業内容に記載しています。

番号	項目	支援内容	連絡先
6-1	中部地震復興商業・サービス活性化支援資金の貸付（県中部で事業を行う中小企業者向け）	空地、空き店舗の活用、既存建物の建替え等によりにぎわいの創出を行おうとする施設・設備等の破損や売上げ減少などの被害を受けた県中部（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町及び北栄町）で事業を行う中小企業者に事業資金（運転資金・設備資金）をお貸しします。＜貸付限度額＞１億円＜償還期間＞10年（うち据置３年）以内　設備資金は15年（うち据置3年）以内＜利率＞1．43％＜信用保証料＞0．23～0．68％	企業支援課電話：0857-26-7453 FAX：0857-26-8117 E-mail： kigyou-shien @pref.tottori.lg.jp
6-2	事業引継ぎ・事業承継に係る支援	後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の皆さまの事業引継ぎ・事業承継に係る課題に対し、解決に向けた助言、情報提供・マッチング支援を行います。	鳥取県事業引継ぎ支援センター電話：0857-20-0072 FAX：0857-20-0241 E-mail： hikitsugi@ toriton.or.jp
6-3	労働者及び事業主の相談窓口	地震による雇用の不安や悩みなどに中小企業労働相談所（みなくる）の相談員が対応します。・相談時間：平日午前９時から午後5時30分まで・みなくる鳥取：0857-25-3000 ・みなくる倉吉：0858-23-6131 ・みなくる米子：0859-31-8785	とっとり働き方改革支援センター電話：0857-26-7662 FAX：0857-26-8169 E-mail： hataraki-kaikaku @pref.tottori.lg.jp
6-4	労働条件、安全衛生、労災補償等に関する総合労働相談コーナー	総合労働相談コーナーでは、以下の相談等をお受けしています。 ○地震発生による事業活動への影響による休業、賃金不払、解雇等の労働条件や労務管理 ○復旧作業・工事における労働者の健康・安全 ○地震発生時に従事していた作業や復旧作業・工事において被災した場合の労災補償給付等	鳥取労働局電話：0857-22-7000 鳥取労働基準監督署電話：0857-24-3245 米子労働基準監督署電話：0859-34-2263 倉吉労働基準監督署電話：0858-22-5640
6-5	とっとり企業支援ネットワークによる企業支援	県内の中小企業・小規模事業者の皆さまのさまざまな経営課題に対し、支援機関・金融機関が連携して支援を行います。　企業支援課電話：0857-26-7243 FAX：0857-26-8117 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp 鳥取県経営サポートセンター（とっとり企業支援ネットワーク事務局）電話：0857-20-0071 FAX：0857-20-0241 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp 商工会議所・商工会・中央会・信用保証協会・最寄りの金融機関でも特別相談窓口を設置しています。・日本政策金融公庫（鳥取支店）中小企業事業　0857-23-1641 ・日本政策金融公庫（鳥取支店）国民生活事業　0857-22-3156 ・日本政策金融公庫（米子支店）国民生活事業　0859-34-5821 ・商工組合中央金庫（鳥取支店）　0857-22-3171 ・商工組合中央金庫（米子支店）　0859-34-2711 ・鳥取県信用保証協会　0857-26-6631 ・鳥取商工会議所 0857-26-6666 ・米子商工会議所 0859-22-5131 ・倉吉商工会議所 0858-22-2191 ・境港商工会議所 0859-44-1111 ・鳥取県商工会連合会　0857-31-5555 ・湯梨浜町商工会 0858-32-0854 ・三朝町商工会　0858-43-3131 ・北栄町商工会　0858-37-4057 ・琴浦町商工会　0858-52-2178 ・鳥取県中小企業団体中央会　0857-26-6671 ・鳥取県よろず支援拠点 0857-31-5555	※左の事業内容に記載しています。

番号	項目	支援内容	連絡先
7-1	農地・農業用施設の災害復旧事業に係る助成	被災した農地・農業用施設の復旧に対し、１箇所当たり40万円以上のものは国庫補助事業、40万円未満のものは単県事業で助成します。 (1)国庫補助事業・基本補助率（国）農地50％、農業用施設65％・関係農家１戸当たり事業費により、補助率が決定。（嵩上措置あり） (2)単県事業・補助率　各市町村が決定・県は農家負担を除いた額の１/２を市町村に助成。	農地・水保全課電話：0857-26-7323 FAX：0857-26-8191 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

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相談窓口

鳥取県中部地震総合支援相談窓口の開所について

窓口について

県市町村相談窓口

震災復興活動支援センター

被災建物修繕等総合相談窓口

地震保険に関する窓口

外国語で相談できる窓口

１ 住宅に関する支援 （住宅修繕の助成、資金の貸付等）

２ 生活に関する支援・相談 （生活資金の貸付、消費生活の相談等）

３ 心のケア・健康相談 （一般相談のほか子ども、妊産婦、発達障がい児・者の専門相談等）

４ 医療・福祉に関する支援

５ 税・授業料などの負担の軽減 （県・市町村・国税、入学料、授業料、奨学金の減免等）

６ 商工労働に関する支援 （資金の貸付、企業支援相談窓口等）

７ 農林水産に関する支援 （災害復旧に係る助成、販売促進への支援等）

８ その他の支援 （地域共同施設の災害復旧に係る助成）

特にブルーシートを敷いた屋根から落ちてくる雪などにはご注意ください

＜注意する例＞

生活情報 （地震保険、悪質商法への注意喚起）

地震保険・損害保険に関する相談窓口等について（日本損害保険協会ホームページ）

震災に便乗した悪質商法にご注意ください！

消費者の皆様へのアドバイス

＜相談窓口＞

トラブルが起こった場合だけでなく、不安なことや疑問に感じたことがありましたら、最寄りの消費生活センターもしくは、「消費者ホットライン」（１８８）に相談してください。

県消費生活センター注意喚起へのリンク

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士業の方々による無料相談について

地震保険・損害保険に関する相談窓口等について

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３心のケア・健康相談（一般相談のほか子ども、妊産婦、発達障がい児・者の専門相談等）

４医療・福祉に関する支援

５税・授業料などの負担の軽減　（県・市町村・国税、入学料、授業料、奨学金の減免等）

６商工労働に関する支援　（資金の貸付、企業支援相談窓口等）

７農林水産に関する支援　（災害復旧に係る助成、販売促進への支援等）

８その他の支援　　（地域共同施設の災害復旧に係る助成）

生活情報　（地震保険、悪質商法への注意喚起）