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住民監査請求(平成28年4月27日受付)の受理審査結果(却下)

要旨

 平成28年4日27日に県民から地方自治法第242条第1項に基づく鳥取県職員措置請求書が提出されましたが、地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条に規定する住民監査請求の要件を欠くと認め、却下することを決定しました。

1 請求の要旨

(1)「平成26年度公益財団法人鳥取県環境管理事業センター運営費補助金」(以下「運営費補助金」という。)を財源として、公益財団法人鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」という。)が外部に委託して実施した平成26年度地下水流向等調査委託業務について、その変更契約が不当に行われている。

(2)上記(1)の委託業務の成果品である報告書(H27/3月版)について、県及びセンターにおいては形式上の審査のみで、技術審査を行っていないことから、監査委員に技術審査を求める。

(3)県が、上記(1)の委託業務の成果品である報告書(H27/3月版)の技術審査を行わないまま、補助金の支払いを行ったことは不当である。

2 補正命令の内容

 補正命令を行ったのは、上記(3)についてである。センターが運営費補助金を財源として委託契約を締結し、その委託金を支払ったことについて、「県は技術審査を行うことなく、形式上の審査のみで完工証明書を出し、最終支払いを完了した」との主張に対し、「当該補助金の交付に関して県の技術審査が必要であるという事実を証する書面」の提出を求めた。
 

3 却下の理由

 地方自治法第242条に定める住民監査請求は、その対象となる行為は当該地方公共団体の執行機関又は職員による違法若しくは不当な財務会計上の行為に限られる。
 上記1の(1)、(2)については、県の執行機関又は職員の財務会計上の行為を対象とした請求とは認められなかったことから却下とした。
 また、(3)については、補正命令を行ったが、提出された書類は、監査委員が補正命令で提出を指示した「県の技術審査が必要であるという事実を証する書面」とは認められないことから却下とした。
 したがって、本件請求はいずれも地方自治法上の住民監査請求の要件を欠くことから却下とした。









 



  

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