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雇用・人材確保・人材育成・就職支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 日本語学習機会の拡大、企業及び外国人材の支援者への多段階的な研修、相談体制の整備、マッチング機会の提供等、企業及び就労者への支援を行う。
  • 就職情報サイトや大学構内でのデジタルサイネージ等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対し、経費の一部を助成します。
  • 鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域及び農林水産業に就職する高専生、短大生、大学生、大学院生、専門学校生、既卒者(35歳未満)の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。
  • 事業の再編、縮小、廃止等に伴って事業主都合により離職した人を離職後1年以内に正規雇用した企業に対して奨励金を支給します。
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県外人材の本県への移転を促進するため、県外に在住又は県外にある企業等に勤務するプロフェッショナル人材が、鳥取県内企業に就職するために参加した企業見学・採用面接に係る交通費を助成します。-
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。

02融資

  • 育児休業や介護休業を取得されている方に安心して育児や家族の介護を行っていただくため、企業の人材定着を促進するため、育児・介護休業者に生活資金を低利で融資します。

03支援

  • 鳥取県中小企業労働相談所『みなくる』とは、鳥取県が県内3か所に設置している「中小企業労働相談所」の愛称です。  『みなくる』では、賃金・労働時間、解雇・退職、労働保険・社会保険、セクハラやキャリア形成などの労働者・事業主の皆様からの労働・仕事に関する相談に対応しています。  また、働きやすい職場づくりに向けた社内研修等を事業所等において開催する場合に講師を派遣する事業も行っています。
  • 県内企業の魅力の発信を目的に県外学生等の帰省に合わせた時期に開催する企業紹介フェアや県内企業で働く若者等を紹介する情報誌の発行、中小企業の情報発信支援等を通して、県内企業の魅力や情報の発信を強化し、学生等若者の県内企業への就職を促進する。
  • 産官学が連携して実施する「とっとりインターンシップ(無償/長期・有償型)に、学生の参加を促進することで、県内企業への理解を深め、県内就職を促進する。
【鳥取県】専門人材の確保支援
[対象] 企業・個人
  • 鳥取県立ハローワークでは、技術的・専門的人材を求める県内企業と県内企業への就職を希望する技術的・専門的人材のマッチングを行う「鳥取県技術人材バンク」により、県内企業の人材確保を支援します。また、県立鳥取ハローワークに「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」を設け、プロフェッショナル人材や県内企業のニーズに応じて県立ハローワークの無料職業紹介又は民間人材会社を介した有料職業紹介による就業支援を行います。
  • セミナー開催や専門家派遣、ICT(情報通信技術)導入など、正社員化につながる経営支援や雇用管理改善支援などを行い、人材確保・定着を推進するとともに、自動車関連企業の人材育成プラン策定及び人材育成の取組の支援、IT人材育成講座などを行い、産業人材の育成・確保と定着を推進する。
  •  現在就業していない高齢者等の就業の促進及び人手不足にある県内企業の人材確保を図るため、現行の就職を希望する求職者への支援に加え、市町村等関係機関と連携し、「就業を希望していない55歳以上のシニア層」等を潜在的な労働力として掘り起こすよう、新たなマッチング支援の取組み等を実施します。
  •  求職者の知識及び技能の習得を容易にし、県内における就職が特に困難な求職者の雇用促進を図るため、公共職業能力開発施設等の行う職業訓練を受けた方(一定の条件を満たす方)に対し県が訓練手当を支給します。(月額10~13万円程度)
  • 在職者の方のスキルアップを支援するため、産業人材育成センター倉吉校、米子校において、平日の夜間並びに土曜日と日曜日昼間にホームページ作成やCAD等の在職者向け職業訓練を実施しています。
  • 地方版ハローワークの創設(職業紹介に関する権限移譲)を受け、「鳥取県立ハローワーク」 を開設し、県の「産業施策」「雇用施策」 「移住施策」と一体となった求職者と企業との一貫支援による効果的なマッチングを行います。
  • 育児中の求職者の方が、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に児童を保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給します。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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