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設備投資支援

01鳥取県の支援策

 

01補助

  • ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
  • 鳥取県食品衛生条例に基づく鳥取県HACCP適合施設の認定取得、または当該認定基準と同等の衛生管理の導入を目指す県内の食品関係事業者を支援するため、HACCPシステムによる衛生管理を導入するために必要となる施設改修、検査機器等の購入に要する経費について補助金を交付します。  なお、本事業では既に改修済みの施設や、購入済みの機器に係る経費は、補助の対象にはなりません。
  • 農林漁業者と連携した(農商工連携)、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取り組みを支援します。
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備に要する経費の一部を助成します。
  • 農産物加工施設を新・増設する企業に対して、必要な施設・機械整備に係る経費の一部を助成します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。

02融資

  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業承継を行う事業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 働き方改革に取む中小企業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業継続計画(BCP)を策定または今後策定に向けた取組を進めようとするした中小企業者等
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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